【国会中継】「水道民営化の真実」 参議院議員 中田優子 国会質疑 令和8年3月26日 参政党
登壇議員：中田優子
参議院
💡 審議要約
中田優子議員は、上下水道インフラの老朽化対策における国主導の財政措置と公営維持の重要性を強調し、ウォーターPPPや外資参入に伴う経済安全保障上のリスクを追及した。また、高校無償化に伴う公立高校の定員割れや統廃合リスクに懸念を示し、地域基盤となる教育環境を守るための十分な支援と検証を政府に迫った。これに対し政府側は、安全保障や品質管理責任を地方自治体が負う前提を説明するとともに、公立高校改革支援や影響検証を推進する答弁を行った。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:02:36 耐用年数を超えた上下水道管の現状と整備費用に関する国の試算について質疑。答 ── 00:02:58 令和5年度末時点で耐用年数超の管路は水道約19万km、下水道約4万kmであり、今後30年間の更新費用は水道約53兆円、下水道約38兆円と試算していると答弁。補足 ── 応急措置にとどめず、国が主導して適切な財政措置を講じ公営で維持すべきだと強く主張した。
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問 ── 00:06:25 ウォーターPPP等における水質保証・料金決定の責任主体および完全民営化の法的可能性を質疑。答 ── 00:06:42 最終責任や料金設定は条例に基づき自治体が負うと説明され、民間経営は自治体の同意と認可があれば法的に可能と答弁。補足 ── 外資参入や利益優先による安全リスクを懸念し、最悪の展開である民営化の足がかりにしないよう求めた。
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問 ── 00:12:45 高校無償化による公立高校への進学・存続への影響や国の事前試算の有無を質疑。答 ── 00:13:03 私立志向の高まりで公立の希望者が減少する可能性を認めつつ、具体的な校数増減の推計はなく施行3年以内に検証すると答弁。補足 ── 定員割れや地域公立校の統廃合リスクを指摘し、見通しのないまま推し進める姿勢を批判した。
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問 ── 00:23:30 地方の公立高校をセーフティネット・地域拠点として守るための今後の財政措置について大臣の所見を質疑。答 ── 00:24:01 活用状況や地方の声を踏まえ、文部科学省と連携して地方財政計画への計上など適切に対応すると答弁。補足 ── 地域に根ざした公立高校を本気で守り、責任ある地域政策を実行するよう改めて要望した。