🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:11 日銀が今後金利を引き下げる方向へ舵を切る場合、どのような経済状況になれば利下げを具体的に検討するのか、その明確な判断基準を追及した。
  答 ── 00:01:03 将来の経済や物価の見通しについて詳細な分析と確認を行った上で、各時点における適切な金融政策を判断し決定していく方針であると説明した。
  補足 ── 金利を引き上げる際に見込みで判断するのであれば、下げる際も経済が沈む見込みが立った段階で速やかに検討を行う柔軟な対応を求めた。
• 問 ── 00:01:42 物価高騰やコメ不足、トランプ関税への不安から個人消費が停滞している現状を踏まえ、消費税減税などの減税政策が健全な物価上昇に寄与する見解があるかただした。
  答 ── 00:02:40 物価高が消費者マインドに悪影響を与えているが今後は賃金上昇により実質賃金が回復するとし、具体的な財政政策の是非については政府・国会が決定すべき事項であるためコメントを差し控えた。
  補足 ── 金融政策と財政政策の方向性が一致しなければ過去の金融緩和の二の舞になるため、財務大臣をはじめとする政府側との緊密な連携を強く要望した。
• 問 ── 00:04:23 バーゼル3規制で国内金融機関の国債購入余力が低下する中、日銀が国債購入の減額を進めれば長期金利の上昇圧力が続き、市場の安定が損なわれるリスクがあるにもかかわらず今減額する理由を問い質した。
  答 ── 00:05:19 長期金利は市場において形成されることが基本であり、柔軟性を確保しつつ減額を進める方針に変わりはなく、市場参加者の意見も参考にしつつ次回の決定会合で具体的な方針を議論すると回答した。
  補足 ── 日本経済の地力が十分に回復するまでは、政府が機動的な財政政策を打てる自由度を確保するためにも、日銀が責任を持って国債を買い支えるべきだと主張した。
• 問 ── 00:07:09 日本の財政を他国と比較して厳しいと過剰に煽る議論に対抗し、大外的な信用を担保するため、日銀が保有する約52％の国債を政府の債務から除外する計算方式への変更や国債の永久化を検討できないか提案した。
  答 ── 00:08:36 統合政府の考え方や国債の永久化は、政府が日銀に永久に国債を保有させ続けるという誤解や財政ファイナンスの懸念を生じさせ、市場の信任や金融政策の独立性を損なう恐れがあるため不適切であると答弁した。
  補足 ── 黒字化目標に囚われ国債処理の袋小路に入れば国民経済が疲弊するため、かつての英国のコンソル債などを参考に国際ルールに即した新しい財政手法を模索すべきだと促した。
• 問 ── 00:10:49 アメリカによる追加関税措置が、日本の最重要基幹産業である自動車産業へもたらす具体的な経済的影響について、政府として網羅的な試算を行っているか確認した。
  答 ── 00:11:09 為替動向や各メーカーの戦略により影響は変わり得るため一概には言えないが、現役要因として織り込む企業や不透明感から未定とする企業があり、中小サプライヤーの不安の声を注視していると説明した。
  補足 ── 政府として自動車産業への影響を網羅的かつ具体的に試算していないという現状の不備を浮き彫りにした。
• 問 ── 00:12:05 2030年度に向けて課されている極めて厳格な燃費基準が、国内の自動車産業に与える経済的なマイナス影響について具体的な試算を行っているか問い詰めた。
  答 ── 00:12:27 マイナス影響の具体的な試算は行っていないが、この基準はイノベーションを促す側面もあり、モデルチェンジのサイクルを考慮して十分な期間を設けて設定していると回答した。
  補足 ── 過酷な基準は軽自動車の価格高騰を招き国民の購入を困難にすること、また電力不足の中でEVを強制すれば経済が破綻することを指摘し、世界で戦える唯一の産業を守るために脱炭素政策を見直すべきだと強く訴えた。