【国会中継】「憲法改正に関する国民投票法の課題」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年7月15日 参政党
登壇議員：安達悠司
参議院
💡 審議要約
国民自らが憲法を1から学び構想する「創憲」の重要性を主張し、現行の国民投票法における様々な課題について意見を申し述べました。主に全面改正の選択肢の確保、演説妨害の規制やインターネット広告規制の追加、そして広報協議会の充実による投票率向上策の3点を提示しました。主権者たる国民が主体的に判断できる平穏な言論環境を構築し、投票の意義を薄れさせないための環境整備を強く求めて着地しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:16:22 憲法を1から作り直す「全面改正」の選択肢を確保し、国会法や国民投票法の文脈においてもその可能性を法文上明確にすべきではないかと政府・各会派に提起。答 ── 00:16:53 かつての国会答弁において、密接不可分な事項として全体を一括して発議する全面改正は「論理的に全くないとは言えない」と想定されていることを示し、部分的な修正に留まらない全面改正の議論の必要性を提示。補足 ── 参政党として「国の守りの強化」「国民の自由と権利の尊重」「日本の国柄を反映した憲法」の3原則を掲げ、全面的に書き直す選択肢も議論の前提とすべきだと訴えた。
-
問 ── 00:17:54 憲法改正の国民投票運動において、公職選挙法のような演説妨害に対する規制や、資金力による格差を防ぐためのインターネット有料広告の規制がない現状をただす。答 ── 00:18:44 先の公職選挙法改正等において演説妨害への対処に関する検討規定が設けられたことを踏まえ、国民投票運動においても、説明や呼びかけを安全かつ平穏に行うための演説妨害罪に相当する処罰規定やルールの整備を訴求。補足 ── 平穏な言論空間の確保に加え、二重投票やなりすましを防ぐための本人確認の徹底についても併せて重要性を強調した。
-
問 ── 00:19:45 国民投票における投票率の低下を防ぎ、主権者たる国民が改正案の意義や影響を正しく理解し判断できる環境をどのように整えるかを提起。答 ── 00:20:52 提案された条文の内容を国民が深く学ぶ機会（学校教育や社会教育）が不可欠であり、中立公平な「国民投票広報協議会」の役割が極めて重要であることを提示。補足 ── 広報協議会を通じて、わかりやすい説明資料の作成だけでなく、インターネット発信やメディア放送を充実させ、投票率を高める具体的な取り組みを各会派で進めるよう強く求めた。