🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 南海トラフ地震と富士山噴火の同時発生リスクがある中、東京のバックアップとして大阪を指定することは適切か。
  答 ── 00:01:26 南海トラフ地震の発生箇所により被害状況は異なり連動性への明確な理論はないが、日本列島全体でリスクを抱えており評価は難しい。
  補足 ── 過去の例を見ても同時期に起きる可能性があり、東京のバックアップ選定は慎重に行うべきだ。
• 問 ── 00:04:06 富士山噴火等の災害を見据えた首都機能の維持において、機能の移転や分散についてどう考えるか。
  答 ── 00:04:27 気象庁の地震観測バックアップを大阪でも行うように、重要な首都機能のバックアップを常時用意してリスク分散を図ることは重要である。
• 問 ── 00:05:44 住民投票で2度否決された大阪都構想を、副首都指定という新看板のもとで3度目を行うことの評価はどうか。
  答 ── 00:06:25 同じ争点で住民投票を繰り返すこと自体は否定できないが、別筋の法律に滑り込ませて名称変更を図る手法は好ましくない。
  補足 ── 民意や地方自治の原則を軽視するような看板の付け替えによる強行は問題がある。
• 問 ── 00:07:42 大都市の行政基盤を解体・特別区へ分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか。
  答 ── 00:08:40 防災は基礎自治体が最前線で対応すべきであり、これまで進められた人員削減や保健所削減はコロナ対応等の不備を招いたため人等の確保が重要である。
  補足 ── 「身を切る改革」と称して基礎自治体の職員や現場体制を削り続ける行政改革は失策である。
• 問 ── 00:11:05 特別区制度への移行期間中に大規模災害が発生した場合、行政として十分な対応ができるのか。
  答 ── 00:11:35 組織再編の移行期間中は体制が非常に脆弱になるため、リスクとメリットを比較考慮した政策判断が必要となる。
• 問 ── 00:12:18 災害リスクが高まる中で不確実な大改革を行うより、現行制度を生かして首都バックアップを構築すべきではないか。
  答 ── 00:13:10 変革を行わなければ何も変えられないため現時点で可能な防災対策を講じるべきとの見解と、新制度に過度な期待をせず運用面を重視すべきとの見解がある。
  補足 ── 改革自体を目的化するのではなく、現行制度の運用と補強を優先して国益を守るべきだ。