🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:24 出産費用の現物給付化に伴う基本単価の設定根拠と、従来の診療報酬制度との関係性について政府の見解を質問。
  答 ── 00:03:41 厚生労働大臣の指定施設からの現物給付や公定価格の面で診療報酬と同様の仕組みと言えるが、分娩経過の多様性を考慮し包括単価を設定した上で加算を設ける方針であると答弁。
  補足 ── 地域や施設の実態に即した柔軟な制度設計を求めた。
• 問 ── 00:05:23 全国一律の基本単価設定により、コストの高い地方の分娩施設で経営が悪化し地域格差が広がる懸念に対する見解を追及。
  答 ── 00:07:20 平均費用だけでなく施設機能や地域別の費用構造を精査して適切な水準を検討し、予算措置も含め総合的に支援すると答弁。
  補足 ── 現場の医療機関が困窮し、「保険はあっても産む場所がない」という最悪の事態を避けるよう釘を刺した。
• 問 ── 00:09:44 過去の医療事故の刑事事件化や過酷な勤務環境による産婦人科医・分娩施設の20年間の推移と、現在の地域的偏在への認識を質問。
  答 ── 00:12:59 医師数は一時減少後に増加へ転じたが施設数は減少しており、偏在解消に向け医師確保計画の策定や基金による財政支援を行うと答弁。
  補足 ── 地方では隣の市町村まで行かなければ出産できない現実があるため、確実な医師偏在対策を促した。
• 問 ── 00:15:25 周産期医療の集約化・重点化により、地方の妊婦の通院や出産へのアクセスが失われる懸念に対し、政府の評価と具体的な支援策を質問。
  答 ── 00:18:41 安全な医療提供に寄与しているとしつつ、遠方妊婦への交通費・宿泊費の支援や助産師へのタスクシフトを推進していると答弁。
  補足 ── 質の向上だけでなく、妊婦が安心できる地域アクセスの確保との両立が不可欠であると主張した。
• 問 ── 00:20:46 正常分娩における助産師の独立した専門性を評価し、地域医療を支えるためより積極的・政策的に活用すべきではないかと大臣に質問。
  答 ── 00:22:55 助産師の専門性活用は重要であり、院内助産や助産師外来への財政支援、助産所の嘱託医確保に向けた自治体支援を行うと答弁。
  補足 ── 孤立しがちな妊婦を支えるためにも、医師の補助に留まらない助産師の積極的活用を促した。
• 問 ── 00:24:14 助産師主導の分散型モデル推進において、低リスクから高リスクへの移行時に迅速に高次医療機関へつなぐ搬送連携体制の方針を質問。
  答 ── 00:26:28 指針に基づき、搬送調整を担う搬送コーディネーターの配置や運用を含めた体制整備を都道府県に求めていると答弁。
  補足 ── 万が一の際に命を救うための迅速な行動医療連携の強化を求めた。
• 問 ── 00:27:35 不採算医療を支える公立病院の赤字は「放漫経営」ではなく地域医療を守る「尊いコスト」であり、国としての財政支援見直しを総務省に追及。
  答 ── 00:28:51 厳しい経営環境を認識し、地方交付税措置の増額や不整形地域の中核病院に対する特別交付税基準額の30%引き上げ等の措置を講じると答弁。
  補足 ── 公立病院は地域住民の命綱であり、単なる経営失敗の批判は的外れであると指摘した。
• 問 ── 00:30:32 公立病院は地域を守る公共財であるという認識を国民に広く持ってもらうため、政府として世論を醸成する情報発信を行うべきと大臣に提案。
  答 ── 00:31:50 政策医療を担う重要性を認識しており、2040年を見据えた地域医療構想の協議の場で住民も交えて情報発信を進めると答弁。
  補足 ── 地域医療を守るための公共コストであることを国民に正しく周知するよう大臣に迫った。
• 問 ── 00:33:20 高額療養費制度の見直しにおいて、具体的な負担増の数字が専門委員会の最後まで示されないまま議論が進んだ不透明な政策決定プロセスを問題視し大臣を追及。
  答 ── 00:38:54 専門委員会で見直しの方向性を明記した資料を示して議論を重ねて了承を得ており、予算編成過程を経て決定したためプロセスに問題はないと回答。
  補足 ── 国民の負担増に直結する重要な数字は早い段階で提示して議論を進めるのが筋であり、お金を理由に治療を諦める人がいる現状は国民皆保険の何値しないと猛省を促した。