🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:06:13 参議院選挙における合区の現状と、それに伴う地方の人口減少問題に対する参政党の基本方針について見解を表明。
  答 ── 00:06:26 地方の人口減少を食い止めるための根本的な子育て支援や一次産業の強化を訴えつつ、現行制度のままでは更なる合区が不可避であるため、合区解消に向けた憲法改正に賛意を示す旨を表明。
• 問 ── 00:07:28 一票の格差の厳格な適用により、国会議員が都市部へ集中し地方の声が切り捨てられる危機について問題を提起。
  答 ── 00:07:45 国会は多数決の民主主義であり都市部の声が優先されがちになるため、地方から確実に国会議員が選出される形を憲法上担保することが国土保全や日本文化の維持に不可欠であると主張。
• 問 ── 00:08:19 参議院のみならず、将来的に衆議院でも懸念される人口減少による選挙区の見直しについて、両院を合わせた改革の必要性を主張。
  答 ── 00:08:41 衆参両院を合わせた抜本的な選挙制度改革によって一票の格差問題を解決する方法を模索するとともに、地方の声が確実に反映されるよう憲法上で担保すべきであると言及。
• 問 ── 00:09:01 与党から提出された衆議院の比例定数削減法案など、現在の各会派による協議のあり方が憲法論議に与える影響について懸念を表明。
  答 ── 00:09:33 提出された削減案は単なる党利党略の改革に過ぎず、民意の正確な反映や地方の切り捨て防止を重視する憲法改正議論に悪影響を及ぼしかねないと強い懸念を示した。
• 問 ── 00:10:02 合区解消に向けた憲法改正議論における、衆議院と参議院の具体的な位置づけおよび役割分担の再整理について提案。
  答 ── 00:10:15 参議院を主に地域代表によって組織される「地域の府」として憲法上位置づけ、地方代表としての選挙区においては一票の格差を問題としない憲法改正や、条約・決算の優先議決権の付与を議論すべきと言及。
• 問 ── 00:10:53 地方自治の自立性を高めるための憲法上の地方自治規定の充実と、地方行政制度のあり方について見解を表明。
  答 ── 00:11:13 基礎自治体が住民生活の安定を担い、対応しきれない事務を広域自治体に委ねる自立型行政への移行を求め、江戸時代の「藩」のような地域特性を活かしたオンリーワンの経営単位を検討すべきと主張。
• 問 ── 00:11:54 何でも国が主導する現状を改め、地方公共団体への権限移管を進める際における国益保護の担保措置について言及。
  答 ── 00:11:59 外交、安全保障、財政、社会保障、教育の根幹部分など、国の排他的権限に属する事項を明示して国益の毀損を防ぎつつ、それ以外の権限を基本 的に地方へ移管する議論の必要性を提示。
  補足 ── 合区の解消や地方公共団体のあり方は我が国の統治機構全体に関わる重要な問題であり、衆参の憲法審査会それぞれの議論に加え、両院による合同の議論の場を設けてさらに深めていくべきとした。