🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:03 民事裁判情報のデジタル化において外資系企業のクラウドを利用し民間指定法人に管理を委ねる方針に対し、国家が責任を持って国内で完結させるべきではないかと追及。
  答 ── 00:00:46 松井法制部長は、大量の裁判情報処理には民間が蓄積した知見や技術の活用が必要であり、法務大臣の監督下で指定法人に行わせることが効率的であると答弁。
  補足 ── 効率性を優先して重要情報を外部委託・外資依存することは無責任であると厳しく批判した。
• 問 ── 00:02:08 クラウド利用時に外資系企業を排除せず国内完結にしない場合、本国の法律で日本の裁判情報が国外に提出・漏洩されるリスクがあるとして見解を要求。
  答 ── 00:02:27 松井法制部長は、外資系事業者の関与のみで直ちに情報漏洩が懸念されるとは考えておらず、現時点でサーバー事業者の限定は予定していないと答弁。
  補足 ── 社会情勢が緊迫する中で国内インフラ未整備のまま外資系クラウド依存を進めるのは時期尚早だと猛反発した。
• 問 ── 00:04:04 判例的価値を問わず全情報を公開することで地域名や野号から個人が特定され、プライバシー侵害や模犯被害が生じるリスクへの認識を質問。
  答 ── 00:04:56 鈴木法務大臣は、訴訟関係者からの申し出による仮名処理や法的責任追及などの制度枠組みで適正に対応可能であると答弁。
  補足 ── 米独仏など主要国では裁判全公開を行っていない事実を挙げ、リスクへの眼差しが甘すぎると猛烈に追及した。
• 問 ── 00:06:25 同性婚訴訟等で民間アンケートやLGBT法が安易な判決根拠とされている現状を危惧し、国家として厳格な世論調査を実施すべきと要求。
  答 ── 00:06:49 鈴木法務大臣は、特定テーマの世論調査の必要性も含めて検討していくとし、国会議論や訴訟動向を注視して判断すると答弁。
  補足 ── 同性婚や選択的夫婦別姓は家族制度の根幹に関わる重大事であり、国が責任を持って正確な世論調査を行うよう強く訴えた。