🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:13 経済安全保障情報の保護及び活用に関する法律（セキュリティクリアランス法）の施行から1年が経過した現在、民間企業の現場における実行性や具体的な課題について白石参考人の見解を追及。
  答 ── 00:01:47 現場ではまだ実際に本格的な活用が始まっている段階には至っておらず、民間企業は自身が対象になるかを見極めるため制度設計の明確化を待っている状態であると答弁。
  補足 ── 現場における周知不足や必要性の認識浸透、情報伝達を行う人材の不足といった課題への懸念を示した。
• 問 ── 00:04:24 企業がセキュリティクリアランス制度への対応を検討するにあたり、施設改造や管理体制の整備等に伴う費用的な不安や負担感についての相談事例があるかを白石参考人に質問。
  答 ── 00:04:33 自社ビルであれば重要情報の保管場所の設置は比較的容易だが、賃貸ビルに入居している企業の場合はオーナーの許諾が必要となるため、ビルの改造対応において苦慮するケースがあると答弁。
  補足 ── 実際の運用現場で生じている具体的な制約やハードルについて理解を示した。
• 問 ── 00:05:21 日本のインフラ企業や重要土地が外国資本に買収され、富や資産が流出している現状への危機感を提示し、外為法改正に伴う「日本版CFIUS（対米外国投資委員会）」の設置や重要土地等調査法によって、これらの買収を適切に防ぐことができるのかを和井参考人に追及。
  答 ── 00:06:50 日本版CFIUSの創設により各省庁が総合的な安全保障上の精査を行える環境が整ったと期待を示す一方、特定の国や外国籍のみをターゲットにする規制は国際約束との関係上困難であり、予見可能性を確保しつつ既存の法制度を実効的に活用・発展させることが重要であると答弁。
  補足 ── 参政党として重要土地等調査法の対象に山林を追加する提言を行っていることを明かし、規制の実行性をさらに高める必要性を強調した。
• 問 ── 00:09:21 米国のCFIUSで導入されている年次報告書（アニュアルレポート）の仕組みを踏まえ、財務省が発行している投資制度の報告書において、民間企業や投資家に向けてどのような情報開示を充実させるべきかを和井参考人に質問。
  答 ── 00:09:33 安全保障上のリスクが指摘された投資に対してどのような条件付き承認やリスク軽減措置が取られたのかを、支障のない範囲で具体的に公開することにより、より健全な投資環境の実現につながると答弁。
  補足 ── 予見可能性を高めるための具体的な開示手法について理解を深めた。
• 問 ── 00:10:40 大企業と中小企業の間で格差が拡大する中、日本の重要な技術を保有する中小企業が技術流出を防ぐための防衛策を講じるにあたり、人員や予算の制約を克服するために政府からどのような支援を求めているのかを高田参考人に質問。
  答 ── 00:12:01 経済産業省のガイドライン等を踏まえ、中小企業は経営の幅や商材が限られているため、むしろ経営陣（社長、調達・経理担当役員）の少人数で機微技術への該当性を判断しやすく、考えるきっかけ作りが重要であると答弁。
  補足 ── 現場の目線に立った具体的な声を取り入れ、中小企業の技術防衛における視野を広げる重要性を認識した。