🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:43:23 副首都構想法案について、災害対策と経済的利益の誘導が無理に結びつけられており国民に違和感を与えていると指摘し、戦前の松代移転や1990年代の首都移転時のような客観的要件の検討経緯について政府の見解を質した。
  答 ── 00:45:05 国土交通省の審議官より、戦前の松代移転の詳細は手元に資料がないとしつつ、1990年代の首都移転議論では地形の良し悪しや地震・災害に対する安全性、交通の利便性等の観点から慎重に検討が行われた旨が答弁された。
• 問 ── 00:47:28 1990年代の首都移転時の想定予算規模について政府に問いただし、試算の有無を確認した。
  答 ── 00:47:45 国土交通省の審議官より、公的負担と民間投資を合わせ国会中心の移転で約4兆円、行政機関の全部移転で約12.3兆円の試算がなされていたことが答弁された。
  補足 ── 明確な予算規模の裏付けや経済効果の試算がないまま法案を進める姿勢に疑義を呈した。
• 問 ── 00:48:59 地方創生や経済活性化を考えた際、すでに栄えている都市に資本を投下するのと過疎化地域に新しい街を作るのとで、どちらが経済効果が高いか一般的な分析の有無を質した。
  答 ── 00:49:50 木原国務大臣より、通告がなかったため即座に答えることはできず、現在そうした分析は行っていない旨が答弁された。
  補足 ── 経済効果の分析や試算を行わないまま法案を通そうとする姿勢を厳しく批判した。
• 問 ── 00:54:48 ハードウェアの移転を行わず、オンラインやバーチャルを活用して国会や裁判所の機能をバックアップする選択肢が検討されたかどうかを質した。
  答 ── 00:56:11 発議者の鈴木議員より、オンライン活用等についての意見や衆参事務局・裁判所からのヒアリングが行われており、附則第4条の規定に基づいて施行後に適切な検討が行われる旨が答弁された。
  補足 ── 震災等に備えて急ぐのであれば、多額の予算がかかるハード移転ではなく、オンラインやバーチャルを活用した低コストで迅速なバックアップ体制へと作り直すべきと強く求めた。