🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:05:04 子ども家庭庁の予算案を軽量テキスト分析した結果、政策の実際の関心は子どもではなく親や世帯にあるように見えるが、「子ども真ん中」と言えるのか追及。
  答 ── 00:05:32 子ども大綱に基づき子どもの最善の利益を第一に進めているが、一時的な対象を世帯や保護者とする政策も、最終的には子どもの利益につながるものであると答弁。
  補足 ── 親の都合や大人の事情が優先される環境を懸念し、子どもを主語にした政策運営を求めた。
• 問 ── 00:10:04 民間調査で保育士や介護士の年収が一般会社員より約100万円低く、理想年収とのギャップも約100万円生じている根本原因について厚生労働大臣の見解を質問。
  答 ── 00:10:24 介護報酬改定で月最大1.9万円の引き上げ等を実施しており、他産業と遜色ない賃金水準の実現に向けて引き続き取り組んでいくと答弁。
  補足 ── 処遇改善の必要性を強調し、さらなる積極的な取り組みを促した。
• 問 ── 00:10:04 保育士の平均賃金が全産業平均を下回り、理想年収との間に大きなギャップが生じている原因について内閣府副大臣の認識を追及。
  答 ── 00:11:35 累計で約39%の改善を図ってきたが、他職種と遜色のない処遇実現を目標に掲げて引き続きさらなる処遇改善を進めていくと答弁。
  補足 ── 政府の取り組み状況を確認しつつ、現場の実態に見合った確実な改善を求めた。
• 問 ── 00:13:09 介護報酬の処遇改善加算は事業主に入るため現場の職員にそのまま繋がらない懸念があるが、実効性をどのように担保しているのか質問。
  答 ── 00:13:24 加算額の全額を賃金改善に充てることを支給要件としており、満たさない場合は返還事由に該当する仕組みで確実に担保していると答弁。
  補足 ── 基本給ではなく手当支給が多く手取りの増加を実感できない現場の声を紹介し、配り方の構造的問題を指摘した。
• 問 ── 00:13:09 保育士に対する公定価格上の人件費改善において、事業所が確実に職員の賃金改善に充てるための担保措置を質問。
  答 ── 00:14:11 公定価格の増額分は全て人件費であり、処遇改善等加算の要件として全額を確実に賃金改善に当てることを求めていると答弁。
  補足 ── 職員一人ひとりにどれだけ届いているかの確認が不十分であると疑問を呈した。
• 問 ── 00:24:38 看護師が一般会社員と同水準の賃金を確保している一方、名称独占資格である介護福祉士を業務独占資格化することは処遇改善につながるか質問。
  答 ── 00:24:54 介護は日常生活の支援であり業務独占の導入には慎重な検討が必要だが、介護報酬を通じて処遇改善を実現することは極めて重要であると答弁。
  補足 ── 資格制度のあり方が長期的な賃金水準に与える影響の大きさを指摘した。
• 問 ── 00:24:38 保育士を業務独占資格化することが、現場の深刻な低賃金構造や処遇改善問題の解決につながるか見解を質問。
  答 ── 00:26:05 保育士資格を持たない人による業務を例外なく認めないことは必ずしも適切ではないが、配置基準により有資格者を求めており処遇改善に努めると答弁。
  補足 ── 業務独占化には課題が多いとしつつも、専門性の正当な評価を求めた。
• 問 ── 00:28:38 養成施設卒業生の国家試験免除等の経過措置延長は、外国人留学生の受け入れの抜け道となり、専門職としての価値を損ねて低賃金を固定化させていないか追及。
  答 ── 00:29:16 質の確保と人材確保の両面から議論があり最終調整中だが、養成施設で一定の知識・技能は習得されており、国家試験の合格率向上に向けた支援を行うと答弁。
  補足 ── 一時的な措置が恒久化して例外が当たり前にならないよう、現場の負担軽減と厳格な対策を要望した。
• 問 ── 00:32:35 文化や習慣を共有しようとしない外国人の増加が社会の連帯統合を崩し社会保障制度の基盤を揺るがしている現状に対し、どのように向き合うか大臣の意思を質問。
  答 ── 00:32:46 ルールを守る共生社会を目指すとともに、不適切受給防止のため国民健康保険料の滞納情報を出入国在留管理庁と共有し在留審査時に活用する取り組みを進めていると答弁。
  補足 ── 制度の悪用を許さないことを大前提とし、受け入れ環境の厳格な整備を強く要望した。