🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:37 全ての間派が参加していないにもかかわらず「社会保障国民会議」という名称を用いるのは国民に誤解を与えるため、名称変更すべきではないか。また参政党が呼ばれない理由は何か。
  答 ── 00:01:34 与野党協議の経緯からこの名称となったため今更の変更は難しい。消費税が社会保障の財源であると認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する政党へ声をかけているためである。
  補足 ── 消費税を温存したい勢力だけで議論しているため「社会保障温存会議」と改名すべきだと皮肉を込めて批判した。
• 問 ── 00:04:50 2022年参院選の自民党公約にある「中小企業の過剰債務の軽減・再チャレンジ支援」に関し、いわゆるコロナ融資の債務免除はどのように対応されているか。
  答 ── 00:05:25 一律の特政令ではなく、中小企業活性化協議会等を通じて企業の生き残りを個別に丁寧に見極めた上で、多いケースでは6〜7割の債務減免を行っている。また年度末の資金繰り支援も徹底している。
  補足 ── 当時自民党内で給付による営業保障を求めていたが融資となり、実質的に債務免除が行き届かず多くの企業が返済に苦しんでいると反論した。
• 問 ── 00:08:04 消費税は適正利益に上乗せして消費者が負担しているという「幻想」があるが、実際は売上からインボイスのある経費を引いた額を機械的に計算する仕組みであり、赤字企業にも納税義務が生じる欠陥税制ではないか。これが安定財源と言えるのか。
  答 ── 00:14:07 消費税は間接税として価格への転嫁が予定されており、企業自身が負担する仕組みではない。法人税に比べて税収が景気に左右されにくいため、社会保障の重要な安定財源と位置づけている。
  補足 ── 転嫁できなかった場合の罰則も免除規定もない以上、事業者の損益に影響がないという政府の理屈は成り立たないと追及した。
• 問 ── 00:18:11 物価高騰で価格転嫁できず消費税の新規滞納額が年々急増している。実際の赤字中小企業の資金繰りを見ても、コロナ融資の返済と消費税の負担によって地域雇用を守る優良な企業が倒産危機に瀕している。この過酷な負担を政策でなくすべきではないか。
  答 ── 00:21:21 消費税は企業の収益状況に応じて課税されるものではなく、仕組み上差額を納税するものである。滞納には個々の様々な事情があるが、猶予等の相談には適切に対応し、コロナ融資の条件変更も柔軟な対応を継続要請している。
  補足 ── 中小企業を倒産に追い込む過酷な税制と政策の現実が全く総理に伝わっていないと厳しく批判し、質疑を締めくくった。