【国会中継】「国防情報を守れ！国家情報会議設置法案質疑Part6」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年4月22日 参政党
登壇議員：川裕一郎
衆議院
💡 審議要約
国家情報会議設置法案について、情報体制の強化そのものには賛成しつつも、国家が国民を支配・監視する道具にならないよう法案の根本的な政治哲学と設計思想をただしました。
守るべき対象は日本国民であり、制約の対象は外国に操られたスパイ活動にあるという一線を思想レベルで明確にし、正当な言論や市民活動を抑圧しない原則を求めました。
また、クラウドや生成AIなどの情報基盤が海外ビッグテック企業へ過度に依存している現状を「情報主権の危機」として問題視し、国内で主体的に統制可能な構成やデータ主権の確保の重要性を訴えました。
守るべき対象は日本国民であり、制約の対象は外国に操られたスパイ活動にあるという一線を思想レベルで明確にし、正当な言論や市民活動を抑圧しない原則を求めました。
また、クラウドや生成AIなどの情報基盤が海外ビッグテック企業へ過度に依存している現状を「情報主権の危機」として問題視し、国内で主体的に統制可能な構成やデータ主権の確保の重要性を訴えました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:04:30 国家情報会議設置法案や今後検討されるスパイ防止関連法制が「誰を守り、誰を対象とする制度なのか」の思想レベルでの線引きを問い、正当な言論や市民活動を決して抑圧しない原則を打ち出すかを追及。答 ── 00:05:43 総理は、本法案は国際環境に対応し国民の安全と国益を守るためのものであり、外国による秘密の取得活動等への対処を行うものであるため、正当な言論や市民活動を抑圧するものではないと明確に答弁。補足 ── 情報政策が国民のためのものとして正しく機能するよう政府の取り組みを強く促した。
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問 ── 00:07:06 外国勢力への過度な情報インフラ依存（海外企業のAI投資受け入れ等）が長期的な安全保障リスク・情報主権の危機になり得るという視点を示し、国内で統制可能な体制やデータ主権をどう確保するのか総理の認識を質問。答 ── 00:09:18 総理は、政府責任でのシステム設計やリスク排除は非常に重要であり、外国のサービスを活用する場合でも保全の最終責任は我が国政府にあるとした上で、指摘された問題意識に十分留意し「データ主権」の考え方を大変重視していると答弁。補足 ── データ主権の重視という前向きな姿勢を評価し、将来の世代に責任を持てる強固な体制の具体化へ向け強い期待を示した。