🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:00 気候変動対応品種法案の運用面において、重要品種育成事業計画の認定対象から外資系企業が排除されておらず、日本の貴重な情報が流出するリスクについて政府の意図を正す。
  答 ── 00:02:26 （運用上の確認として）頭から外資を排除することはせず、外国系企業も参入し得る枠組みとなっていることを提示。
  補足 ── 日本企業であっても外資の影響を受けている場合があり、運用上情報が流出する危険性が高いため厳重な注意が必要であると強く危惧した。
• 問 ── 00:02:47 育成に AI を導入するスマート育種システムにおいて、重要品種育成の過去データがデジタル化されていなければ活用できない現状を踏まえ、現場のデータ蓄積状況を問う。
  答 ── 00:04:09 過去の試験研究データのデジタル化状況や具体的にどこまで遡れるかについては、現時点で情報を持ち合わせておらず把握していない旨を答弁。
  補足 ── AI育種の生命線は過去の豊富な試験データであり、未対応であれば早急にデジタル化を進めるべきだと提言した。
• 問 ── 00:05:00 AIが品種候補を選抜しても実際の圃場での確認試験が不可欠であるが、主要農作物種子法廃止以降の現場の栽培試験体制や人員が削減されていないか懸念を示す。
  答 ── 00:05:55 過去数年を振り返ると、品種開発・栽培試験を担当する現場職員の全体的な人数としては減少傾向にあると回答。
  補足 ── AI時代であっても現場で実際に栽培して確認する技術者や人材体制の確保が極めて重要であると念押しした。
• 問 ── 00:06:26 農業試験研究機関において、AIやデジタルデータ解析に長けた専門人材の直接採用が行われているか、今後の共同連携の必要性と併せて質す。
  答 ── 00:06:51 県の現場ではデータ専門人材を特別に採用しておらず、農研機構などの専門機関と現場評価の役割分担を行っていると答弁。
  補足 ── 国や各自治体が連携し、AI活用やデータ処理の技術を共有する体制づくりが不可欠であると提示した。
• 問 ── 00:11:00 米や麦等に比べて野菜のゲノム解析や過去の育種データのデジタル化に対する政府の支援が不十分ではないかと厳しく指摘する。
  答 ── 00:12:39 野菜の全ゲノム解析や遺伝子開発は米等に比べて進んでおらず、政府からの支援が十分ではないのは指摘の通りであると認めた。
  補足 ── デジタルデータが不足したままではAI育種で後手に回るため、国際競争に勝つための基盤整備が急務であると警鐘を鳴らした。
• 問 ── 00:13:05 海外の大手アグリビジネスが膨大なデータを蓄積しゲノム編集等を進める中、日本企業が国際競争に打ち勝つための支援策を問う。
  答 ── 00:13:34 海外から知らず知らずのうちにゲノム編集系統が導入されるリスクに対抗するため、明確なルールの下で日本のゲノム技術や検鑽を高める必要があると回答。
  補足 ── 海外の法規制の隙間を突いた流入を防ぎ、日本の独自の種苗技術と食料安全保障を守る必要性を強調した。
• 問 ── 00:14:22 F1（一代雑種）以外の品種登録減少は構造的な問題であり、特にメリクロン等の栄養繁殖による無断増殖から国内品種を防御するための制度的対応を求める。
  答 ── 00:15:05 将来的な品種登録の際には、ゲノム解析データの信頼性向上や登録基準での採用など、適切な権利保護の制度設計が必要であると答弁。
  補足 ── 日本の技術者が苦労して開発した優良品種と遺伝子資源を守るための万全な法整備を訴えた。