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【国会中継】「なぜ減税しないのか？補正予算3兆円を総理に追及」参議院議員 塩入清香 国会質疑 令和8年6月3日 参政党

📅 公開日: 2026-06-03 🏛 所属委員会: 参議院本会議
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登壇議員：塩入清香

参議院

💡 審議要約

塩入清香議員は、現在の日本経済が物価上昇とスタグフレーションの圧力に直面している危機的な状況であることを厳しく指摘しました。

政府が提示したわずか3兆円規模の補正予算は緊縮的な内容であり、国際発行額の枠内調整に終始しているため、新たな需要創出や経済規模の拡大には繋がらないと強く批判しました。

家計や企業の負担を抜本的に軽減するため、期限付きの一時的な補助金政策ではなく、消費税減税や廃止を含む大当な財政出動を強く求めました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:01:43 令和8年度補正予算の財源について、新規国債の市中発行を増やさない理由と具体的な財源を総理に追及。
    答 ── 00:10:22 高市内閣総理大臣は、前年度分の特例公債の調整等により市中への発行総額を増やさずに対応し、国際マーケットへの影響をなくすためと答弁。
    補足 ── 枠内の付け替えに過ぎず経済のパイを広げないため、真の積極財政とは言えないと批判。
  • 問 ── 00:03:04 ネットの資金需要を踏まえ、本来は30兆円規模の補正予算が必要な局面であるにもかかわらず、わずか3兆円に留まっている規模の小ささを追及。
    答 ── 00:10:22 高市内閣総理大臣は、すでに実施している経済対策や当初予算と合わせることで、今後のリスク最小化に向けて万全の備えができると答弁。
    補足 ── 名目GDP比でわずか0.45%であり、プライマリーバランス黒字化に囚われ国債発行余力を残しすぎていると指摘。
  • 問 ── 00:04:09 再エネ賦課金の負担が年額2万円にのぼる中、電気・ガス補助金が3ヶ月で5000円程度と極めて不十分であり、期限付きの一時的措置である理由を追及。
    答 ── 00:13:43 経済産業大臣は、再エネ賦課金の補填ではなく中東情勢による燃料価格上昇へ対応するためであり、需要が増える7〜9月の夏期に限定して実施すると答弁。
    補足 ── 先行きが不透明なインフレ局面において、3ヶ月限定の補助金では国民を救うには到底足りないと批判。
  • 問 ── 00:05:36 補助金による一時的な価格抑制だけでなく、家計の購買力を根本から回復させるために消費税減税または廃止に踏み切らない理由を総理に追及。
    答 ── 00:12:22 高市内閣総理大臣は、消費税は社会保障の安定財源であり、恒久的な減税や廃止は行政サービスに影響を及ぼすため適当ではないと答弁。
    補足 ── 消費税は赤字企業にも課税され、賃上げや設備投資の原資を奪う「賃上げ妨害税」「投資妨害税」であると糾弾。
  • 問 ── 00:07:12 給付付き税額控除について、減税の議論を排除してなぜ給付への一本化が先行しているのか、その合理的な理由を経済財政担当大臣に追及。
    答 ── 00:15:00 経済財政担当大臣は、社会保障国民会議で事務負担の軽減や効率化の観点から議論がなされているものの、現時点で一本化の方針を決定したわけではないと答弁。
    補足 ── 減税を避けるための言い訳であり、国民の手元にお金を残す意思がないという誤ったメッセージになると厳しく批判。