🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:46 令和7年度補正予算における医療機関や薬局への物価高・賃上げ支援について、病院への直接給付は進む一方で、都道府県を経由する診療所への給付が大幅に遅れており地域差が生じている実態を指摘し、国から都道府県への迅速な給付に向けた強力なサポートと働きかけを求めた。
  答 ── 00:02:04 森光医政局長は、診療所の物価対応支援の受付開始が6月になる地域もあると認めつつ、各都道府県の状況を個別に把握しながら申請受付が前倒しされるようサポートし、迅速に対応していくと答弁した。
  補足 ── 医療機関の経営は国民の命と健康に直結するため、一刻も早い確実な執行を強く促した。
• 問 ── 00:02:55 診療報酬改定は2年単位であるため急激な物価高や賃上げに追いつかないと指摘し、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇が医療機関の経営を圧迫しないよう、経営状況を決め細やかに把握して必要に応じ速やかに臨機の対応をとることを求めた。
  答 ── 00:04:03 上野厚生労働大臣は、現時点で物資供給の滞りや直接 of 経営影響は予断を持てないとしつつも、補正予算の支援を現場に届けるとともに、経済・物価動向で経営に支障が生じた場合は改定の加算を含む必要な調整を行うと答弁した。
  補足 ── 国民の不安を煽る意図はないが、現場では既に一部で物資不足の声が出ているため、先を見据えた迅速な対応が必要だと強調した。
• 問 ── 00:05:39 介護・障害分野で全産業平均より8万円、保育で6万円賃金が低い実態を挙げ、これらは国が決める公定価格であり事業者の努力では限界があるため、エッセンシャルワーカーへの真のリスペクトを込めた持続的・安定的な処遇改善を求めた。
  答 ── 00:07:35 上野厚生労働大臣は、公定価格分野で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であり、補正予算や次期報酬改定で措置を講じていると説明し、他産業との格差のない処遇改善を目指して今後とも取り組むと答弁した。
  補足 ── これまでの処遇改善の取り組みは評価しつつも、現場の実態にはまだ不十分な点が残されていると苦言を呈した。
• 問 ── 00:08:21 今年の春闘で3年連続5%超の高い賃上げ率が報じられたが、その恩恵は大企業の正規雇用中心であり、地方の中小企業や非正規、フリーランスには行き届いておらず、取り残された孤独感を深める人がいるため、実効性のあるさらなる支援を求めた。
  答 ── 00:09:55 上野厚生労働大臣は、全国での地方版政労使会議の開催や、賃上げ支援助成金パッケージの重点支援、さらにフリーランス新法の周知徹底などを通じて、地方や中小企業、非正規にも賃上げが行き届く環境整備を進めると答弁した。
  補足 ── 一部のスポットライトが当たる場所だけでなく、取り残されたすべての人に光を当てることこそが本来の政治の役割であると訴えた。
• 問 ── 00:11:51 正社員と非正規雇用の間に未だ大きな賃金格差がある実態（正社員を100とした場合67.4）を指摘。また、就職氷河期世代など就労に苦しみ地域で孤立・引きこもる人々への就労支援が不十分であるとして、具体的な所遇改善と就業支援の対策を問うた。
  答 ── 00:13:40 田中雇用環境・均等局長は、同一労働同一賃金ガイドラインのさらなる明確化により格差是正を強化するとともに、ハローワークでの担当者制による就職支援や、NPOと連携した引きこもり相談窓口の設置・居場所作りを進めると答弁した。
  補足 ── 政策が存在しても効果が出なければ不十分であり、国民が将来への見通しを持てる安心の提供を求めた。
• 問 ── 00:14:54 立法府でも行政府でもなく法的根拠も曖昧な「社会保障国民会議」において、国民に重大な影響を与える政策が事実上決定されることは、国会中心立法の手続きや三権分立という憲法の仕組みを形骸化させる恐れがあると厳しく追及した。
  答 ── 00:18:05 岩田内閣副大臣は、与野党の政党間協議を経て政府と各党が共同開催する会議体として設置された経緯を説明し、最終的な案は政府が決定し国会で十分な審議を行うため、三権分立に反せず民主的プロセスを重ねるものだと言明した。
  補足 ── 政党間協議や審議会での意見聴取は問題ないが、政府主催の場で立法府の特定政党を集めて事実上の合意形成を行う仕組みは、本来の国会審議の意義を形骸化させるリスクがあると重ねて警告した。
• 問 ── 00:21:12 自身がオンライン診療を体験した際、医師によって対応の質に大きな格差（玉石混交）を感じたと告白。対面と異なり周囲の目がなく医師と患者の情報の非対称性が大きいオンライン診療において、どのように医療の質や安全性を担保するのか質した。
  答 ── 00:24:56 森光医政局長は、医療法改正によりオンライン診療を定義し適切に実施するための省令基準を定めたと説明。管理者が医師に対し必要な知識・技能の指導を行うことや、都道府県間の連携サポート、補助事業による知見収集と事例作成を進めると答弁した。
  補足 ── 医療の本質は継続的な信頼関係にあるとし、オンライン診療の利便性を理解しつつも、質の低い医師への適切な指導徹底を強く求めた。
• 問 ── 00:26:48 深刻なPMSや更年期障害など女性特有의 健康課題について、医療現場や職場で未だ正確な理解や認識の溝があると指摘。新設された「女性の健康総合センター」を起点に、より実効性のある情報浸透や診療拠点の整備を進めるべきと提言した。
  答 ── 00:29:04 上野厚生労働大臣は、同センターでの研究や情報発信、診療体制充実に努めていると説明。また女性活躍推進法に基づく企業への周知啓発や、領域を横断した更年期障害等の適切な診断・専門医療へのアクセスに向けた論点整理を5月に行うと答弁した。
  補足 ── 有意義なガイドラインやホームページがあっても当事者に届かなければ意味がないため、社会全体にしっかり浸透させる実効的な施策を求めた。
• 問 ── 00:30:42 自分や家族が認知症になることへの国民の強い不安や、社会的なスティグマに苦しむ当事者の現状を提示。徘徊対応や言動変化に苦慮する介護現場の負担を挙げ、当事者の声を踏まえたより一歩踏み込んだ支援や具体的な展望を求めた。
  答 ── 00:32:55 黒田老健局長は、世論調査で地域生活への理解が進む一方で不安が大きいと認め、認知症基本法に基づき地域包括支援センターや認知症疾患医療センターでの相談体制を強化し、当事者の視点に立ったモデル事業を自治体と連携して進めると答弁した。
  補足 ── 各個人の具体的な不安に寄り添い、速やかに実効性のある対応を行うよう求めた。
• 問 ── 00:35:07 令和6年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が一律に引き下げられたことに対し、人的労力や移動コストがかかる単独の事業所の経営実態を無視した判断であると批判。事業所が存続できなくなる危機感を訴え、実態に即した見直しを迫った。
  答 ── 00:36:30 上野厚生労働大臣は、人手不足等で厳しい状況にあると認めつつ、令和7年度補正予算での賃上げや移動経費支援のほか、定例改定を待たず令和8年度に緊急的に介護報酬改定を実施して他職種と遜色のない処遇改善に努めると答弁した。
  補足 ── 訪問介護は在宅生活を支える極めて重要な命綱であるため、現場が崩壊しないよう適切な支援の継続を強く念押しした。