🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 政治資金制度改革の大前提として、一部の企業や団体の資金力に依存しない政治を実現するために、企業・団体献金を全面的に禁止すべきではないか、また先延ばしにされている現状について見解を正す。
  答 ── 00:00:42 本来であれば平成11年に見直されるはずであったが、現在も各党・各会派間で企業・団体献金の禁止を巡る論点に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要する状況となっている。
  補足 ── 国民の支援によって支えられる政治を担保するために作られた政党助成制度の趣旨に立ち返り、これ以上の先延ばしをせず今すぐ全面的に禁止すべきであると強く主張した。
• 問 ── 00:01:03 企業・団体による政治資金パーティー券の購入は、政府が「寄付ではなく対価の支払い」と答弁したとしても、結果的に企業から政治家へ資金が提供される点で同じであり、同時に禁止すべきではないか。
  答 ── 00:01:07 政府・総務大臣としては、政治資金パーティー券の購入は物品等に対する「対価の支払い」としての性質を有するものであるとの見解を示している。
  補足 ── 国民の目線から見れば資金提供の構図は全く同じであり、政治資金の抜け穴にさせないためにもパーティー券購入も同時に禁止すべきであると指摘した。
• 問 ── 00:01:45 外国人および外国法人による政治資金パーティー券の購入について、自己申告性の書面提出のみで実態確認が不十分であり、外国勢力の政治への影響を防ぐ規制として機能していない現状を追及。
  答 ── 00:02:11 政治資金パーティーに関しては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させる自己申告制が採用されているが、実際の資金負担者の追跡や検証の手段には限界がある。
  補足 ── 名義が日本人であっても実際の資金負担者が誰であるか国民が検証できず、日本の政治的盾が外国勢力に脅かされる懸念を放置すべきではないと批判した。
• 問 ── 00:02:38 特例上場日本法人の外国資本による政治への影響や、リストそのものが存在しない問題について、平成18年（2006年）から懸念されながら十分な対策が講じられてこなかった理由を正す。
  答 ── 00:02:43 特例上場日本法人のリストはそもそも存在しておらず、長年にわたり十分な可視化や法的な対策が講じられてこなかったのが現状である。
  補足 ── 日本企業に外国資本が入ること自体は否定しないが、国民に見えないまま外国資本の影響を強く受ける企業から政治家へ資金が流れ、歪んだ政策判断が行われているという不信感を一掃すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:03:28 外国資本の企業から政治家への資金還流によって、法人税率の引き下げや株主配当の増加ばかりが優先され、国民の所得が上がらない現状がある中、政治資金の流れを国民が簡単に確認できる仕組みを作るべきではないか。
  答 ── 00:03:47 どの企業が特例上場日本法人に該当し、どの政党や政治団体にいくら資金を提供しているのかを完全に明確化し、可視化する仕組みは現状整備されていない。
  補足 ── 国民に疑念を残さないためにも、外国資本の影響を含めた資金の流れを明確に可視化し、日本の政治の独立性を守る実効性ある制度に改革すべきであることを意見表明として結んだ。