🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:26 行政データをAI開発等に利活用する新制度において、本人の同意なく提供される個人情報の想定範囲と、政府として対象外とする情報を明示する考えをただした。
  答 ── 00:01:50 個人情報の外部提供は法的に限定されており、特にマイナンバー等の特定個人情報については非常に厳格に制限されているため、本法令でその特例を設けるものではないと答弁した。
  補足 ── マイナンバー以外の要配慮個人情報を含む行政データが本人同意なしに提供・利活用され、プロファイリング等で特定の集団に不利益が及ぶリスクへの強い警戒感を示した。
• 問 ── 00:03:36 行政データの提供を受ける認定事業者に、海外に本社を置く巨大プラットフォーム企業を含む外国企業も対象になり得るのか、また対象とする理由を追及した。
  答 ── 00:04:09 データ活用促進の観点から一律に特定の属性の事業者を排除はしておらず外国企業も認定され得るが、安全保障の観点から資本構成や目的などを丁寧に審査すると答弁した。
  補足 ── 国民の信頼に基づき国が保有する行政データを開放する以上、データの保管場所や外国法令による開示リスクについて国民へ明確に説明するべきだと主張した。
• 問 ── 00:05:44 個人情報保護委員会が在日米国商工会議所（ACCJ）等をヒアリング対象に選定した理由と、外国企業団体からの要望が本法案にどのように反映されたのかを尋ねた。
  答 ── 00:06:43 日本でサービスを提供する全世界の事業者が規制対象となるため多様なステークホルダーとして意見を聴取し、リスクベースアプローチなどの国際整合性を立案の参考にしたと説明した。
  補足 ── 外資系クラウド事業者や海外経済団体の意見がどのように反映されたのかを国民に開示し、国内の技術や産業基盤の強化につながる設計にすべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:09:12 日本が先行して行政データを広く開放する一方で、日本企業が外国政府の保有するビッグデータに同等条件でアクセスできる「相互主義」の観点が考慮されているのかを質した。
  答 ── 00:10:06 諸外国の状況は様々であるが、EUのデータガバナンス法など域外事業者が公的データにアクセスする制度を参考にしつつ、安全管理を確保して利活用を進めると答弁した。
  補足 ── 中国や米国の企業が日本政府のデータにアクセスできる一方で日本企業が逆のアクセスをできない不公平な構造を問題視し、相互主義を制度内に明記する必要性を訴えた。
• 問 ── 00:12:13 認定事業者が海外の子会社や外部へデータ処理を再委託・孫委託する場合、クラウド基盤や海外データセンターを含めてどこまでが安全管理の審査対象になるのかを明確にするよう求めた。
  答 ── 00:12:48 計画の中心的事業者だけでなく、必要であれば委託先やデータセンター等についても重ねて審査を行い、問題が改善しない場合は認定取り消し等の措置を適切に行うと言明した。
  補足 ── 外部委託時のデータ管理の不透明さを懸念し、虚偽報告の罰則が30万円以下の罰金に留まる点について、大規模事業者に対する抑止力として全く不十分であると厳しく批判した。
• 問 ── 00:14:35 法案第29条に規定される「公益を害する恐れ」等の認定拒否基準には、重要インフラへのサイバー攻撃や外国政府によるデータ取得リスク等の経済安全保障上の懸念が含まれるのかを質した。
  答 ── 00:15:17 安全保障等に関する懸念は含まれると認識しており、総理が策定する指針や個別の申請時に担当部局と意見調整・協議を行った上で、最終的に大臣等が可否を判断すると答弁した。
  補足 ── 行政データは国民の大切な資産であり、AI分析により我が国の重要インフラの弱点や脆弱性が露呈する危険性を指摘し、グレーゾーン事態でも確実に提供を見送れる仕組みを求めた。