🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:09 投資協定が日本の実体経済や国民生活に利益をもたらしているか疑問であるとし、過去の協定締結による効果を経常収支などの具体的な数値指標で検証しているか。
  答 ── 00:03:21 投資協定は法的安定性や予見可能性を高める効果があるが、企業の投資判断や国際情勢に左右されるため、経常収支等への影響を一概に示すことは困難である。
  補足 ── 数値データなしでの検証に納得せず、少なくとも投資収支のデータを把握・可視化する仕組みを構築するよう求めた。
• 問 ── 00:06:07 経済産業省のアクションプランにおいて数値による効果検証がなされていない理由と、どのような状態になれば投資協定の目的が達成されたと判断するのか。
  答 ── 00:07:55 海外投資は様々な要因に左右されるため特定の指標で効果を示すのは困難だが、投資環境の透明性向上や企業保護、投資促進につなげることが目的である。
  補足 ── ビジネスである以上は数字で評価すべきだと反論し、将来的に数値指標を用いた検証方法の導入を検討するよう要求した。
• 問 ── 00:14:07 新たな投資協定の対象国に対する具体的な投資促進プランの有無と、その投資が日本国内の雇用や所得にどのように還元されるのか。
  答 ── 00:14:41 具体的な将来の投資増加額を示すのは難しいが、海外投資による収益の一部（2025年実績で約15兆円）は日本国内へ還元されており、国内の雇用や所得に貢献し得る。
  補足 ── 海外で得た利益を国内に呼び戻し、地方の中小企業や国内投資へ誘導する更なる税制・制度の整備を訴えた。
• 問 ── 00:18:31 ODA支援を行いながら権益を確保できていない実態を指摘し、投資協定やODAを単発で終わらせず実理・国益を取れる「一気通貫」のプロジェクトに再構築すべきではないか。
  答 ── 00:19:37 ODAと企業投資をつなぐ役割として投資協定は極めて重要であり、戦略性を持って相手国の開発と日本の国益・経済安全保障の両立を図る。
  補足 ── 省庁間の垣根を越えた強力なリーダーシップを発揮し、国内にしっかり利益が還元されるプロジェクトを実行するよう強く求めた。