🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 安倍元総理刺殺事件の現場保存や追悼の場のあり方について、国の意思を示すべきではないか。
  答 ── 00:00:43 事件現場は地方自治体の管理下にあるため内閣総理大臣としてのコメントは控えるが、風化させない想いには深く感謝する。
  補足 ── 事件の風化を防ぎ、民主主義の基盤を守る立場を改めて強調した。
• 問 ── 00:01:44 街頭演説の安全確保や演説妨害の処罰に向け、具体的な法整備を行う考えはあるか。
  答 ── 00:02:18 捜査機関が法と証拠に基づき適切に対応すべきであり、規制のあり方は表現の自由に関わるため各党各会派で議論されるべきだ。
  補足 ── 選挙の自由と安全確保に向けたより実効的な立法措置の必要性を訴えた。
• 問 ── 00:02:54 東京裁判等の戦争裁判に関して法務省が収集した資料について、再調査・説明を行う考えはあるか。
  答 ── 00:03:43 資料は国立公文書館に移管され公開されている。膨大な資料の再調査は大変な作業を要するため慎重に判断すべきである。
  補足 ── 日本の自立と独立のために戦後の歴史的検証を見直す時期に来ていると見解を述べた。
• 問 ── 00:09:14 法人登記の印鑑偽造等による会社乗っ取り被害を防止するため、どのような本人確認措置を講じているか。
  答 ── 00:10:18 印鑑証明書や公的証明書の添付を求めるほか、不実が疑われる申請には会社等へ通知する運用を行っている。
  補足 ── 技術発達による偽造リスクを踏まえ、メールや電話での事前確認などの防犯強化を要望した。
• 問 ── 00:11:49 裁判官はメディアや世論の影響から独立して判断すべきだが、司法判断において世論の影響をどう捉えているか。
  答 ── 00:12:40 当事者の主張と取り調べた証拠に基づいて適切に結論を導き出すものと認識している。
  補足 ── メディア報道や世論に左右されない厳正な法的判断の維持を求めた。
• 問 ── 00:13:10 再審請求審における事実取り調べの際、資力がない請求人に対して国選弁護人を付するべきではないか。
  答 ── 00:14:05 全ての事実取り調べに国選弁護人を付することは公費支出の観点から疑問があるが、必要性の高いケースの検討は論点となり得る。
  補足 ── 冤罪救済の観点から手続き保障の充実が不可欠であると指摘した。
• 問 ── 00:15:23 刑事弁護の担い手を確保するため、国選弁護人の報酬算定の見直しや増額を検討しているか。
  答 ── 00:17:33 国民理解や公費支出の適正性を踏まえつつ、法テラスの有識者検討会等で質の高い法的支援に向けた検討を続ける。
  補足 ── 司法の基盤を支える弁護人の処遇改善と司法戦略への予算投じる必要性を訴えた。
• 問 ── 00:18:50 虚偽告訴罪や偽証罪について、捜査の適正化や国家機関への不当な負荷を防ぐため実効的に機能させているか。
  答 ── 00:19:32 刑罰による一般予防機能を有しており、司法機能を妨害する行為には法と証拠に基づき厳正に対処している。
  補足 ── 冤罪防止と同時に悪質な虚偽申告に対する厳格な処罰の適用を重ねて求めた。