【国会アーカイブ】「閣法59号・60号廃棄物処理清掃法案PCB特措法案」参議院議員 梅村みずほ 国会質疑 令和8年6月11日 参政党
登壇議員:梅村みずほ
参議院
💡 審議要約
全国で多発する金属盗難や不適正なスクラップヤードが不法滞在・不法就労の温床となっている実態を踏まえ、国レベルでの厳格な法整備と省庁連携の強化を強く求める問題意識から議論が始まりました。
質問では、既存の規制をすり抜ける悪質業者への警察の現場立ち入り権限の強化や、外国人犯罪者・不法就労者を雇用する事業者に対する在留資格取り消し・退去強制要件の厳格化、スクラップヤード許可の欠格要件の見直しについて政府の姿勢を質しました。
政府側からは関係省庁や警察・入管との連携強化や諸外国の制度を参考にした検討を進める旨の答弁が得られましたが、依然として取り締まりや欠格要件のハードルの高さが課題として残り、参政党としてより強い治安・環境保全策を速やかに実行するよう促す着地となりました。
質問では、既存の規制をすり抜ける悪質業者への警察の現場立ち入り権限の強化や、外国人犯罪者・不法就労者を雇用する事業者に対する在留資格取り消し・退去強制要件の厳格化、スクラップヤード許可の欠格要件の見直しについて政府の姿勢を質しました。
政府側からは関係省庁や警察・入管との連携強化や諸外国の制度を参考にした検討を進める旨の答弁が得られましたが、依然として取り締まりや欠格要件のハードルの高さが課題として残り、参政党としてより強い治安・環境保全策を速やかに実行するよう促す着地となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 01:06 金属盗難の急増や不適正なスクラップヤードが不法滞在者の温床になっている現状を受け、今回の廃棄物処理法改正における外国人問題等の立法事実と政府の基本認識を正す。答 ── 04:15 スクラップヤード規制の許可制導入により不適正事業者を排除するとともに、不法就労対策として入管庁等と連携し、不適正ヤードへの指導・監督を強化していく旨を答弁。補足 ── 自治体の指導だけでは限界があり、国民の不安を払拭するためにもさらなる取り締まり強化が必要であると強調した。
-
問 ── 07:15 不法滞在や不法就労の現場となっているヤードに対し、地域警察に「ヤードGメン」のような抜き打ち立ち入り検査権限を付与すべきではないかと提案。答 ── 09:29 金属等対策法や古物営業法に基づく立ち入りを積極的に行い、不法滞在等を認知した場合は関係機関と連携して厳正に対処していく旨を答弁。補足 ── 自治体ごとに報奨金制度を設けるほど深刻化している実態を踏まえ、警察の主導的な権限行使と厳格な取り締まりの徹底を訴えた。
-
問 ── 11:10 日本の富を流出させる金属盗難等の犯罪を犯した外国人に対し、在留資格の取り消しや退去強制などの厳格な措置が法的にどこまで可能なのかを質す。答 ── 12:35 窃盗等で禁錮刑以上の実刑に処された場合や、虚偽申請・本来の活動を行っていない場合等は退去強制や在留資格取り消しの対象となる旨を説明。補足 ── 少額の盗難では実刑に至らないケースも多い点を指摘し、法務省としてより実効性のある対応策を講じるよう求めた。
-
問 ── 14:11 総合的対応策で掲げられている「退去強制事由の拡大」について、取りまとめから4ヶ月半が経過した現在の検討状況を追及。答 ── 14:47 諸外国における犯罪行為への法制度の照会や専門家への調査依頼を進めており、性質上慎重な検討が必要としつつも速やかに検討を進めると答弁。補足 ── 他国の厳しい事例も参考にしつつ、国民の安全を守るために可能な限り速やかな制度決定を促した。
-
問 ── 16:51 スクラップヤード事業者が不法滞在者や不法就労者を黙認・雇用していた場合、今回の法案の「欠格要件」に該当して許可取消等ができるのか確認。答 ── 17:28 不法就労助長罪等で禁錮以上の刑に処されない限りは、直ちに欠格要件には該当しないと回答。補足 ── 不法就労を黙認する悪質な事業者を排除するには現状の条件は甘すぎると批判し、確実な許可取消・欠格化を可能とする柔軟な判断基準の必要性を強く主張した。
-
問 ── 18:42 不適正ヤード対策の抜け穴を防ぐため、関係省庁の連携強化と事業者(株主等)の国籍情報の把握などの徹底について大臣の覚悟を質す。答 ── 20:01 許可申請時に主要株主の国籍等も把握し、法務省や入管庁等の関係機関と密に情報共有を行いながら厳格に対処していく旨を答弁。補足 ── 国民の生活と安全を守るため、縦割り行政を排した実効性ある省庁連携の継続と更なる強化を改めて強く要請した。