【国会アーカイブ】「全東信破綻！！政府は把握していたのか？」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年7月15日 参政党
登壇議員：川裕一郎
衆議院
💡 審議要約
決済代行業者「全東信」の経営破綻に伴い、多くの中小企業や小規模事業者が売上金未払いなどの深刻な影響を受けている問題について、政府の事前把握状況を厳しく追及しました。政府側は現行の割賦販売法における財務状況の監督対象外であるためリスクを把握していなかったと釈明し、現在は相談窓口やセーフティネット貸付などの資金繰り支援を行っていると答弁しました。質問者は決済代行業者が今や重要な社会インフラであるとの認識を示し、連鎖倒産を防ぐための実態調査と法制度整備などの再発防止策を強く求めました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:22 負債額が1151億円に上り、加盟店約20万店舗のうち約2万店で約53億円の売上金が未払いとなっている「全東信」の破綻について、これほど社会に大きな影響を与える決済代行業者の経営上のリスクや兆候を政府として事前にどこまで把握していたのかを正す。答 ── 00:03:04 割賦販売法において、決済代行業者は消費者に対する与信を行わないため財務状況の監督対象とはなっておらず、経済産業省として全東信の経営悪化の兆候やリスクは把握していなかったが、今後は関係省庁と連携し実態調査を行う方向で検討している旨を答弁。補足 ── 政府がリスクを把握していなかった事実を受け止め、今後は決済代行業者が社会インフラを支える重要な存在であるという認識を持ち、しっかりとした対応を行うよう強く求めた。
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問 ── 00:04:26 今回の破綻により、正当に働いて得た売上金が入金されず、今日明日の運転資金に困窮する中小・小規模事業者の被害状況や規模の認識を問うとともに、現行の支援策が十分であるか、また金融機関と連携した審査の迅速化や柔軟な対応などの実行性のある支援を行う意思があるかを質す。答 ── 00:05:44 詳細な被害状況は破産手続を待つ必要があるが、経済産業省としては7月10日より全国378箇所に特別相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の要件緩和や別枠100%保証の事前相談を開始したほか、官民の金融機関へ返済猶予などの柔軟な対応を要請しており、引き続き万全を期すと答弁。補足 ── 物価高などでただでさえ経営が厳しい中で売上金が入ってこない事業者は窮地に立たされているため、制度の手続きによるタイムラグをなくし、一刻も早い迅速な対応を行うよう念押しした。
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問 ── 00:07:27 キャッシュレス決済が国民生活に浸透し、決済代行業者は重要な社会インフラとなっている現状において、1企業の破綻が全国の中小・小規模事業者へ連鎖的な影響を及ぼすことがないよう、政府としてのインフラ位置づけの認識や、安全性・信頼性を高めるための法制度の整備および再発防止策の検討について見解を求める。答 ── 00:08:53 クレジットカードの発行事業者は経済安全保障推進法等の重要インフラに指定されているが、決済代行業者は指定されていないと説明。一方でサービスの拡大は認識しており、実施予定の決済代行業者に関する実態把握調査の結果を踏まえ、必要な対策を検討していくと答弁。補足 ── 今回の全東信の破綻事案を重い教訓として受け止め、日本の貴重な地域経済や中小企業を守るために、国として責任を持った実効性のある法規制や再発防止にしっかり取り組むよう求めた。