【国会アーカイブ】「令和6年度NHK決算～公共放送の未来を問う～」衆議院議員 青木ひとみ 国会質疑 令和8年6月25日 参政党
登壇議員：青木ひとみ
衆議院
💡 審議要約
若年層を中心とする深刻なテレビ離れや受信料収入の連続減少が進む中、NHKの公共放送としての存在意義や事業運営の透明性について質疑が行われました。青木議員は、民間プラットフォーム（Netflix）への番組提供による外資の影響懸念や、関連団体との取引における極めて高い随意契約比率（96.5%）によるコスト高止まり問題を厳しく追及しました。最終的に、NHK側から2026年度までに随意契約比率を80%台へ引き下げる数値目標が示され、国民の受信料で成り立つ組織として真の調達改革と国益に資する独自プラットフォームの構築を模索していくことが今後の課題となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:32 若年層のみならず高齢層でもテレビのリアルタイム視聴離れが進み、ネット配信への移行が進む今日において、公共放送としての独自価値をどこに見出し、2,700億円を投じる新放送センター計画とどう連動させるのか政府・NHKのコンテンツ戦略を正す。答 ── 03:03 視聴環境が変化する中でも確かな取材に裏打ちされた信頼できる情報の重要性は増していると説明。即時性のある災害報道等のニュースやスポーツなどの「フロー型」と、教育・ドラマ・ドキュメンタリーなどデバイスを超えて価値を持つ「ストック型」の両輪を強化し、新放送センターの設備も活用して今後の技術革新へ柔軟に対応する旨を答弁。補足 ── 民放には真似できない独自の強みや、日本の伝統・歴史・国会中継といった公共的価値の高いコンテンツを忖度なく発信し、受信料制度への国民の理解を広げるよう強く要望した。
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問 ── 05:25 NHKが大河ドラマ等のコンテンツを外資系プラットフォーム（Netflix）へ提供し世界190以上の国・地域に配信する連携について、受信料で制作した番組による収益の国民への還元方針、および外資の意向や政治的圧力に左右されず日本の歴史・文化を正確に発信できるのか意図を糺す。答 ── 07:07 利益追求を目的としたものではなく事業者からの求めに応じた放送法に則る提供であり、得られた収入はアーカイブ配信費用や一般勘定への繰り入れを通じて番組制作・サービスの充実に充て国民へ還元すると説明。また、外資の意向に左右されることは考えておらず、世界への理解浸透と検証を目的としている旨を答弁。補足 ── 受信料減少に直面する中での自主財源確保への挑戦を評価しつつ、単なる放映権の切り売りで終わらせず、中長期的な国益を見据えた日本独自の強力な配信プラットフォームの構築へ繋げるべきだと主張した。
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問 ── 10:10 NHKの関連団体との取引における随意契約の割合が金額ベースで96.5%（令和6年度）と極めて高水準にあり、総務大臣からも透明性向上と経費削減が指摘されている現状を挙げ、競争性が働きにくくコストが高止まりする懸念に対する理由と改善策を追及。答 ── 11:48 公共放送にふさわしい番組制作や長年培った技術の安定性のために独自ノウハウが必要な分野で随意契約を行ってきたと釈明。一方で随意契約の見直しは重要課題であり、2023年度に立ち上げた部局横断プロジェクトを通じて、放送設備修繕や人事総務業務などを順次競争契約へと着実に移行している旨を答弁。補足 ── 長年身内への資金還流を温存していると国民に受け止められかねない構造を批判し、真に国民の目線に立った厳格な調達改革を求めた。
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問 ── 13:03 関連団体との随意契約比率の見直しを進めるにあたり、構造改革の基本となる具体的な「数値目標」を明確に設定しているのかどうかをNHK側に質す。答 ── 13:18 2026年度は競争契約化をさらに加速させることとし、随意契約の比率を現在の96.5%から「80%台」まで引き下げることを目指すという数値目標を提示。ただし単なる数値削減のみを目的とせず、専門性や特殊性を精査した上で着実に競争契約を推進する旨を答弁。補足 ── 80%台という目標値を確認し、現在の映像コンテンツ市場には優秀な民間企業や技術力の高いクリエイターが多数存在するため、最初から関連団体ありきで決定せず、健全な市場競争を促すための見直しを引き続き強く要望した。