🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:55 我が国の品種登録件数の減少に対する農林水産省の評価と、日本全体の品種開発能力が低下しているのかについて政府の意図を正す。
  答 ── 00:02:54 登録件数は減少傾向にあるが、一概に開発能力の低下とは言えないとしつつも、公的機関の研究体制が厳しくなっているため、産学連携や海外ライセンス収入確保などの体制整備が重要であると答弁。
  補足 ── 全体の件数が減っていることで錯覚を起こさせる資料ではなく、内訳を明確にし、新品種でどのようなメリットが農家に生じたのかがわかる実態に即した資料作成を要望した。
• 問 ── 00:08:08 過去20年間で公的試験研究機関の予算や人員が大幅に減少している現状を踏まえ、世界的な育種競争に勝ち抜くための政府の認識を質す。
  答 ── 00:08:39 効率的な品種育成体制の構築が重要であり、今回の法案により産学官連携を促し、AIによるスマート育種システムなどの先端研究設備を共有可能にする措置を講じると答弁。
• 問 ── 00:11:53 AI育種では有望な候補の選抜期間が短縮される一方、現場の圃場での栽培試験がより重要になるが、現場の作業職員が大幅に減少していることがAI育種の効果を抑えてしまうのではないかと追及。
  答 ── 00:12:07 先端技術の活用やAI予測により、圃場での確認作業や労力を大幅に削減・効率化できるため、高速フェノタイビング技術などの導入で短期間で効率的な作業を進めていくと答弁。
  補足 ── どのような先端施設を導入するにしても予算が必要であるため、責任ある積極財政を推進してこの分野に多くの資金を投入するよう求めた。
• 問 ── 00:15:01 気候変動等対応品種法案の重要品種育成事業活動計画において、申請者に外国人や外国資本の影響を受ける企業が含まれ、認定される可能性があるのか政府の見解を求める。
  答 ── 00:15:32 本法案の事業計画は農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しており、外国の関与する企業によって行われることは基本的には想定していないと答弁。
  補足 ── 愛媛県の高級カンキツなどの海外流出事例を挙げ、日本の優れた品種の流出を絶対に防ぐために、影響力を持つ国に対する厳重な審査を求めた。
• 問 ── 00:18:09 表向きに外国資本が出なくても、影響力を裏で網羅する隠れみの企業による申請を審査するため、外為法上の体内直接投資審査制度のように関係省庁から情報提供を受ける仕組みを作るべきではないかと提案。
  答 ── 00:18:31 外為法上の審査では関係省庁と連携しており、今回の品種法案の運用においても、関係省庁等と連携して外国投資家の情報を速やかに収集し厳格な審査を行うことを検討すると答弁。
  補足 ── 農研機構のスマート育種システムは非常に魅力的であり、裏に回った資本を見抜くための審査能力の強化が必須であると訴えた。
• 問 ── 00:20:13 AI育種に不可欠な都道府県の過去の試験研究データについて、どのような支援策をもっていつまでにデジタル化・クレンジングを完了させる計画なのかを質す。
  答 ── 00:20:41 国のプロジェクトで稲・麦・大豆を対象にデジタル化を進めており、農研機構は概ね完了、参画する県の利用希望系統についても現在鋭意デジタル化に取り組んでいると答弁。
• 問 ── 00:22:01 農研機構の育種AIや貴重なデータベースが海外資本に触れることで、我が国が何十年も蓄積した知的財産が丸ごと海外に流出するリスクに対する安全対策と鈴木大臣の見解を求める。
  答 ── 00:23:14 外部の利用者がアクセスできるのは交配予測の結果のみであり、ゲノム情報などの元データやAIモデルそのものにはアクセスできない仕組みで知的財産を徹底防御すると答弁。
  補足 ── AI技術の進化により、予測結果を大量に繰り返すことで元データを推測して抜く技術もあるため、専門家を交えた厳重な情報流出防止策を講じるよう強く要望した。