🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:09 燃料油や石油製品の流通状況が深刻化した場合、石油需給適正化法の適用などより厳格な対処や企業名公表を検討しているか追及。
  答 ── 00:02:43 現時点では大幅な供給不足が生じる状態にないとし、深刻化した場合の仮定の質問への回答は差し控えるが、安定供給に万全を期すと答弁。
  補足 ── 一部で買い占めが発生している現状を踏まえ、危機感の共有や助け合いの発信がさらに必要であると指摘した。
• 問 ── 00:04:34 ガソリン補助金によって石油業者がナフサ用の原料をガソリン生産に回し、ナフサの供給が圧迫される恐れがないか大臣の見解を質問。
  答 ── 00:06:16 原油精製時の抽出割合はガソリン29%、経由24%、ナフサ10%と一定であり価格変動による増減はできない仕組みであること、ナフサの減少は定期修理の集中が原因で4月には回復見通しであると答弁。
• 問 ── 00:08:43 データセンターへの工業用水供給の義務付けにより、現在減少傾向にある工業用水道事業者の経営改善につながるのか参考人に質問。
  答 ── 00:09:57 特例措置によりデータセンターの立地が促進され、給水契約が増加することで稼働率が向上し、事業者の経営改善につながると答弁。
  補足 ── データセンターが都市圏に集中する傾向があるため、水の供給の偏りが出ないよう今後も注視する必要があると釘を刺した。
• 問 ── 00:10:47 過去の大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和や廃止が、人口減少地域における生活必需品販売業の衰退に与えた影響について政府の検証を追及。
  答 ── 00:14:02 旧法と異なり大規模小売店舗立地法は生活環境の保持を重視する枠組みであり、地域の商業環境に変化はあったものの、地元事業者との連携や地域産業の振興につながった事例もあると答弁。
  補足 ── 人口減少地域では市場原理による競争よりも小規模店舗を保護する方が生活者の利益になる場合があると主張した。
• 問 ── 00:17:00 産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なエッセンシャルサービスの持続性確保の両立について、市場原理のみに頼らない政府の見解を質問。
  答 ── 00:18:36 高付加価値な国内投資を促進する一方で、産業の担い手を支えるエッセンシャルサービスに対しても金融支援等の産業政策を用いて持続可能性を支援し、一体的に措置していくと答弁。
• 問 ── 00:20:29 日本貿易保険（NEXI）が関わる日米投資イニシアティブにおいて、日本企業が実際に案件をどれだけ受注したかの情報は公表されるか質問。
  答 ── 00:21:03 企業間取引の情報であるため一律の開示は難しいが、日本へのメリットが伝わるよう民間企業に公表を促すなど説明責任を果たしていくと答弁。
  補足 ── 国民の納得を得るためにセキュリティに配慮しつつ可能な限りの公表を求めた。
• 問 ── 00:22:07 民間直接投資を約束したEU等の合意と異なり、JBICの出資やNEXIの保証を用いた日本独自のファイナンススキームとした意図とメリット・デメリットを質問。
  答 ── 00:23:13 政府が民間投資を確約することはできないため、経済安保上重要な案件に政府系機関が支援を行う約束をした点に妙味があり、国内の産業基盤強化につながるメリットがあるが、デメリットは認識していないと答弁。
• 問 ── 00:25:41 米国への投資プロジェクトにおける元利返済後の利益配分が「日本1：米国9」となっている点について、米国の貢献（無償土地提供や規制迅速化など）に見合うものなのか、日本側の力関係の弱さが反映されたのではないかと追及。
  答 ── 00:27:42 米国政府による連邦政府土地の無償提供や製品の全量買取（オフテイク）約束、ビザ発給の迅速化など強力な現物出資との見合いであり、不利益を力関係で押し付けられたという認識はないと答弁。
  補足 ── 米国の現物出資の実際の価値評価は難しい部分があると指摘し、日本の国益を損なわないよう引き続き尽力を求めた。