【国会中継】「資源・エネルギー安全保障を問う」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年4月15日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
牧野議員はイラン情勢による燃料受給逼迫のしわ寄せが独立系ガソリンスタンドの逆ザや発生という形で表れている実態を告発し、公正取引委員会等に迅速な実態把握と市場適正化を強く要求しました。また、エネルギー安全保障の生命線として停止中原発の早期再稼働に向けた具体的な有事準備や、南鳥島沖レアアース・尖閣周辺資源の日米共同開発による地政学的抑止効果を提案しました。さらに、洋上風力発電の急速な拡大がもたらす防衛上のデータ流出リスクや受給安定化コストの懸念をぶつけるとともに、中小企業支援と賃上げ促進に向けて消費税を全品目引き下げるべきだと政府に迫りました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:04:19 イラン情勢に伴う受給逼迫により独立系ガソリンスタンドが仕入れ価格高騰で逆販売（逆ザや）を強いられている実態を指摘し、公正取引委員会による調査や独占禁止法上の問題認識について追及。答 ── 00:10:22 公正取引委員会は個別の取引条件等を精査する必要があるとしつつ、資源エネルギー庁と連名で適正価格販売や差別的取扱いの防止を求める文書を元売り等に発出し、引き続き情報収集と状況の注視を行うと答弁。補足 ── 地域のエッセンシャルサービスである地方や山間部の供給網崩壊を防ぐため、実効性のある監視と迅速な対応を求めた。
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問 ── 00:15:23 石油等の輸入滞停リスクに備え、停止中の原発21基を再稼働した場合の火力用燃料の節約効果や、有事の際に速やかに再稼働できるよう運転再開手前までの準備措置を進めるべきではないかと提案。答 ── 00:15:59 資源エネルギー庁は全21基の再稼働で年間約1900万トンのLNG（発電用途以外の約8ヶ月分相当）が節約可能と試算。赤沢大臣は福島第一原発の教訓から安全性の確保と地域の理解が大前提であり、規制委の適合審査を経る方針に変更はないため予断を持った準備は考えていないと答弁。補足 ── 最悪のシナリオを想定した現実的なエネルギー安全保障の確立へ向け、より柔軟かつ機動的な政策の検討を促した。
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問 ── 00:30:23 洋上風力発電の導入拡大に伴い、海底地形などの重要海洋データが外資系企業を通じて流出する防衛上のリスクや、国内事業者が外国勢力に買収される懸念への管理体制について質問。答 ── 00:31:29 大臣は海洋データが潜水艦作戦等の基盤となる防衛上極めて重要な情報であると認めた上で、事業者へのデータ提供時の第3者提供禁止の誓約や、外為法に基づく事前届け出制度による厳格な審査で安全性を確保していると答弁。補足 ── 海洋国家日本の防衛の要を揺るがさぬよう、外資規制を含めた情報管理の更なる徹底を念押しした。
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問 ── 00:43:00 消費税は実質的に中小企業の経営を圧迫し賃上げを妨げる第二の法人税であるとし、物価高騰対策と中小企業支援のために全品目での消費税減税・廃止を提案するとともに、対米関税交渉のカードとして活用できるか現場の感触を質問。答 ── 00:44:07 赤沢大臣は、日本の消費税は国産品・輸入品に一律に課されるため貿易赤字削減に直結する性質ではなく、これまでの日米閣僚級の関税協議等の場において米側から消費税について言及されたことは一度もないと答弁。補足 ── 中小企業と労働者が真に恩恵を受ける経済政策への転換と、国益を損なわないタフな対米外交の継続を強く求めた。