【国会中継】「グローバル課税と相続税の廃止について」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年3月24日 参政党
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は、外国人旅行者向け免税制度の見直しにおいてリファンド制への移行を評価しつつ、税収増や観光弊害防止のためのさらなる制度設計と国民への説明を求めた。また、国際的な最低税率やデジタル課税の推進が国益に叶うとし、対抗措置を示唆する米国に屈せず粘り強く課税枠組みを構築するよう要望した。さらに、中小企業の成長支援や事業承継を促進するため、単なる特定投資優遇にとどまらず、相続税控除の引き上げなど広範な税制上の支援が必要であると訴えた。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:22 外国人旅行者向け免税制度のリファンド式への見直しによる不正規正効果と見込まれる税収、および返金義務の有無について問う。答 ── 00:01:37 不正購入はほぼ無くなると見込まれるが、過去の網羅的把握が困難なため税収の試算は困難。また条約で導入が義務付けられたものではないが、観光立国推進の観点からリファンド式に見直す。補足 ── 返金が義務でないなら一定金額以上の購入に限定する等の工夫で税収確保と事務負担軽減を図り、国民が納得できる制度設計を行うよう求めた。
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問 ── 00:05:55 グローバル・ミニマム課税やデジタル課税といった国際課税枠組みの導入により、日本が将来的に見込める税収の試算について問う。答 ── 00:06:39 OECDの試算では全世界で年間170億〜320億ドルの増税効果が見込まれているが、詳細ルールの未確定により日本単独の税収影響を答えることは困難である。補足 ── 計算方式が判明次第知らせるよう求め、多国籍企業への適切な課税を早期に実現するよう期待を示した。
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問 ── 00:07:48 米国がデジタル課税に対抗措置（関税引き上げ等）を示唆する中、デジタル課税を推進することが真に日本の国益に叶うのか政府の見解を問う。答 ── 00:08:47 拠点を持たずにビジネスを行う企業に対し市場国で適切に課税することは、国際課税システムの安定化と世界経済への悪影響防止に資するため国益に叶う。補足 ── 巨大なデジタル貿易赤字を抱える日本においてデジタル課税は絶対譲れないとし、交渉に屈せず課税を進めるよう要望した。
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問 ── 00:13:41 売上高100億円超を目指す中小企業向けの設備投資促進税制について、過酷な経済環境下でどれほどの中小企業が恩恵を受けられる見込みか問う。答 ── 00:14:22 アンケート結果に基づく推計により、全国で約270社の中小企業が今回の拡充措置を活用する可能性があると見込んでいる。補足 ── 対象がわずか270社と極めて狭いことを指摘し、中小企業全体の事業承継や存続を支えるため、相続税控除の引き上げなど抜本的・広範な支援策を検討するよう強く促した。