🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 有機・自然農法で雑草抑制や生物多様性に効果の高い伝統的な「冬季湛水」が減少しているが、国がメタンガス削減のために「長期中干し」や「秋耕」を全国共通取り組みとして推進・義務化したことが原因ではないか。
  答 ── 00:03:20 当期湛水は生物多様性効果を全国一律で評価することが困難なため地域独自の支援とし、長期中干し等は全国で実施可能かつ温暖化防止効果が認められるため全国共通取り組みとした。
  補足 ── 環境保全型農業を謳いながら、脱炭素を重視するあまり自然農法や有機農法の伝統的かつ優れた手法と両立しにくくなっている本末転倒な仕組みを懸念した。
• 問 ── 00:04:13 農業の多面的機能の発揮の促進に関する法律第3条第1項には「地球温暖化防止」や「温室効果ガス削減」の文言が一切明記されていないのに、なぜ本交付金の対象や義務項目に盛り込まれているのか。
  答 ── 00:06:22 同法の第3条第3項や省令第5条に基づき、環境負荷低減や環境保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術に堆肥等の温暖化防止効果がある技術が含まれているため支援対象としている。
  補足 ── 法に明記されている「国土の保全」「水源の涵養」「自然環境の保全」こそが本来最優先されるべきであり、法解釈を歪めて脱炭素を押し付ける姿勢を暗に批判した。
• 問 ── 00:08:40 長期中干しや秋耕、前年度湛水不実施によるメタンガス排出の削減効果について、政府は具体的にどの程度と試算しているのか。
  答 ── 00:09:14 長期中干しで約30%、秋耕で10%以上、前年度湛水不実施で30%のメタン削減効果があり、これらを合わせるとCO2換算で年間約6万トンの削減効果になると試算している。
  補足 ── 数値上の削減効果のみを追求するのではなく、土壌環境や生物多様性、さらには地域社会との調和といった現場の声とのバランスを大切にするよう釘を刺した。
• 問 ── 00:10:38 公表数値から試算すると冬季湛水が日本全体の温室効果ガス排出に与える割合はわずか約0.003%に過ぎず、極めて微小である。この事実に対する認識と見解を大臣に問う。
  答 ── 00:12:38 当期湛水はメタン排出量が少ない上に生物多様性保全や雑草抑制等の効果が高く重要と認識しており、令和7年度から新たに多面的機能支払い交付金の対象として進めている。
  補足 ── 日本全体から見れば影響が皆無に等しい数値を根拠に、現場の農家に負担や制限を強いる規制のあり方は極めて不合理であると浮き彫りにした。
• 問 ── 00:13:20 世界的な脱炭素トレンドや形式的な数値目標に囚われすぎた結果、本来最優先すべき「日本の食料安全保障」や「農業本来の姿」が蔑ろにされていないか。環境保全型農業の定義と見通しを示せ。
  答 ── 00:13:56 気候変動への緩和策としての長期中干しと、生物多様性確保のための冬季湛水はどちらも極めて重要であり、基本計画に基づき両者をバランスよく推進していく方針である。
  補足 ── 環境変動ビジネスや脱炭素の枠組みに莫大な資金を流すのではなく、日本の農業が補助金に依存せず自走でき、自然を守る活動そのものが価値として認められる抜本的な仕組みづくりを強く要請した。