🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 辺野古ボート転覆事故について、現場で乗客の安否確認や人数確認が行われていなかった疑いがあるが、現状どのような容疑で捜査が行われているか。
  答 ── 00:00:58 業務上過失致死傷等の容疑で捜査を行っており、引き続き証拠に基づき全力で捜査を実施する。
  補足 ── 人の安全確認は最優先事項であり、厳正な捜査を強く求める。
• 問 ── 00:03:18 業務上過失致死傷罪の法定刑と、業務上過失往来危険罪が成立した場合の両刑の扱いについて確認したい。
  答 ── 00:03:48 業務上過失致死傷罪は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である。1個の行為で2罪に触れる観念的競合の場合、法定刑の重い業務上過失致死傷罪の上限である5年が処断の上限となる。
• 問 ── 00:06:12 小型船舶や乗客を預かる交通機関で事故が起きた場合、最高刑が5年である点について、罰則強化や新たな罪の創設（法制審議会への諮問）をどのように判断するのか。
  答 ── 00:12:15 社会犯罪情勢の変化や既存法令の適用状況、法律の性質等を総合的に考慮して法改正の検討や法制審議会への諮問の要否を判断する。
  補足 ── 尊い命が失われる事故で最高刑5年という現状には疑問の声が多く、法務委員会で議論を深めていきたい。
• 問 ── 00:14:24 近年の沖縄における基地反対運動に関連した逮捕者数と、その内訳（県外出身者の有無等）はどのようになっているか。
  答 ── 00:14:55 平成27年以降、89件のべ110人を逮捕しており、内訳は公務執行妨害41人、道路交通法違反26人などである。110人のうち県外在住者は23人、外国人が5人含まれる。
• 問 ── 00:17:05 沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識に現在も変わりはないか、またその集団の性質はどのようなものか。
  答 ── 00:17:33 現在も極左暴力集団が確認されているとの認識に変わりはない。暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であり、非公然組織を有してテロ・ゲリラや大衆運動に取り組んでいる。
  補足 ── 非常に凶悪性が高い集団が関与している現状を正確に把握すべきである。
• 問 ── 00:20:35 極左暴力集団が関与する現場に学校が研修旅行や修学旅行で生徒を連れて行くことについて、文部科学省の見解と指導状況はどのようになっているか。
  答 ── 00:20:59 事前の実地調査による安全確認や、関係業者の信用度調査を求めている。また教育基本法に基づき特定政治協力や偏った教育の禁止を徹底する通知を全国に発出した。
  補足 ── 現地の下調べや偏向教育の排除など、事前検証と安全対策を国として徹底的に指導してほしい。