🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:37 航空開発実験集団の廃止と「航空宇宙開発実験団」の新編に伴い、航空分野の従来の研究開発機能や人員・予算が実質的に縮小されるのではないかとただした。
  答 ── 00:03:33 調査研究機能を幹部学校へ集約し開発実験に特化する再編であり、管理部門の縮小で約40名の人員は減少するものの、航空宇宙領域の調査研究・開発体制はむしろ強化されると答弁した。
  補足 ── 次世代戦闘機や宇宙開発など防衛の要となる基礎研究が不可欠な中、人員を削るのではなく長期的な視野で国内の開発能力を増強すべきだと主張した。
• 問 ── 00:05:39 防衛産業の衰退を防ぎ我が国の技術基盤を維持・強化するため、政府として中小企業やスタートアップに対する具体的な支援策や研究開発投資の取り組みを問うた。
  答 ── 00:06:34 安全保障技術研究推進制度による支援のほか、中小企業やスタートアップが参入しやすいようSBIR制度を活用した「ファーストパス調達」の枠組みを整備したと説明した。
  補足 ── 自衛官の重充足率低下を補う無人化技術やロボット開発は急務であり、装備品の海外依存を防ぎ国内の供給能力と研究開発基盤を確実にするよう求めた。
• 問 ── 00:08:59 宇宙作戦集団の新編に際し、各国の人工衛星破壊兵器の開発など宇宙アセットへの脅威に対し、我が国の人工衛星への妨害・攻撃を未然に防ぐ対処力について大臣の認識を質した。
  答 ── 00:09:50 通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に察知する体制を宇宙作戦集団で構築し、我が国の優れた技術を活かした衛星防護能力を強化していくと言明した。
  補足 ── 宇宙領域は従来の防衛概念では対応が難しいため、単なる監視業務にとどまらず実効性のある抑止力と対処力を発揮できる法整備と同盟国連携を進めるよう釘を刺した。
• 問 ── 00:11:03 沖縄の第15旅団を「第15師団」へ格上げするにあたり、単なる人員増強ではなく、作戦行動を継続するための弾薬・食料・燃料などの備蓄や保管施設をいかに増強するのかを追及した。
  答 ── 00:12:01 沖縄訓練場敷地内への補給所支所の新設や、奄美大島の瀬戸内分屯地での火薬庫整備などを進めており、南西地域における広範な補給基盤の整備を加速させていると回答した。
  補足 ── 島嶼部が国境となる南西地域では海上封鎖等のリスクが高いため、備蓄を特定地域に偏らせず各基地へ分散し、施設の強靭化も同時に図るべきだと注文をつけた。
• 問 ── 00:13:53 南西地域での継続戦闘能力（軽戦能力）を確保するために、故障した装備品を現地で迅速にメンテナンス・修理できる後方施設の増強方針について見解を求めた。
  答 ── 00:14:21 自衛隊が粘り強く活動し続けるためには迅速な修理体制が極めて重要であり、師団化に伴い那覇駐屯地において車両等の整備工場や倉庫の新設工事を順次実施していると答弁した。
  補足 ── 小規模な施設や民間施設との協調・共用も視野に入れ、応急的な整備を可能にする拠点を構築すること自体が強力な抑止力につながると提言した。
• 問 ── 00:15:24 師団化された部隊が孤立せず活動を続けるための後方支援に関し、沖縄特有の小規模港湾や滑走路の短い空港といったインフラ制約を踏まえた輸送能力の増強策を大臣に質した。
  答 ── 00:16:02 自衛隊海上輸送群の新設に続き、大型艦船が接岸できない小規模離島への輸送を可能にする「輸送艇」を令和9年度までに計4隻配備する計画であり、公共インフラの平時利用も進めると述べた。
  補足 ── 形だけの師団化が先行し、後方支援が追いつかない「見かけ倒し」の状態は絶対に避けるべきであり、日本主体の実効性ある防衛体制の構築を強く迫った。