🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:57 欧米における新型コロナワクチン政策の再検証や見直しの議論について、厚生労働省の把握・分析状況および政策への反映度を質問。
  答 ── 00:01:21 海外規制当局の添付文書改定などの措置は製造販売業者等を通じて把握し国内措置の参考としているが、現時点で重大な懸念は認められないと答弁。
  補足 ── 海外の推薦情報だけでなく、疑念や再検証の動きといったマイナスの情報についても同様に国内で検証することを強く要望した。
• 問 ── 00:02:57 副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度の目的や判断基準の差異、および両制度における症例データの突合・比較検証の有無を確認。
  答 ── 00:03:05 両制度は目的や審査基準が異なるため、認定件数等を根拠に安全性を評価することは適切ではなく、安全性評価目的での症例の突合・検証は行っていないと答弁。
  補足 ── 実質的な比較検証を行うために両制度のデータを突合すべきであり、評価基準や母体が異なるからこそデータ連携が必要であると指摘した。
• 問 ── 00:05:28 過去の他のワクチンを大きく上回る大規模な副反応疑い報告や健康被害救済認定が発生している理由について、厚生労働省の分析を追及。
  答 ── 00:05:35 4億回を超える膨大な接種回数に加え、因果関係が未確立な症状も含めて医師等に積極的な報告を依頼していること、救済制度は否定できない場合も幅広く対象とするためと答弁。
  補足 ── 分母となる接種回数の多さだけを理由とせず、この膨大な報告事実そのものを極めて重く受け止めるべきであると警鐘を鳴らした。
• 問 ── 00:07:22 過去の他の定期接種ワクチンと比較し、接種回数や接種人数あたりに補正した形での解析・比較は行っているのか質問。
  答 ── 00:07:30 述べ人数あたりの報告件数は算出しているが、対象疾患や対象者が異なるため他ワクチンとの単純比較は適切ではないと答弁。
  補足 ── 科学的な安全性を担保するためには、単なる言い訳ではなく補正された適切な比較分析こそが不可欠であると反論した。
• 問 ── 00:09:29 医学的所見や解剖所見でワクチンとの関連が示唆されながらも、専門家評価で「γ（情報不足による評価不能）」とされた事例の把握数を追及。
  答 ── 00:09:54 報告医が関連を示唆して専門家評価でγとなった具体的な事例数は把握していないが、多くがγ評価になっていると承知しており、これは個別症例だけでなく国内外の知見等を総合して評価しているためと答弁。
  補足 ── 報告医の評価と専門家の評価が乖離した事例の詳細を把握・分析し、大半が評価不能という現状のまま「重大な懸念なし」と結論付ける政府の姿勢に疑問を呈した。
• 問 ── 00:12:22 厚生労働省として、どのような条件が揃えばワクチンの安全性について「懸念あり」と判断するのか、その具体的な判断基準を質問。
  答 ── 00:12:35 安全性について懸念ありと判断するための一律の基準は設けていないが、審議会において報告頻度や国内外の科学的知見を総合的に評価していると答弁。
  補足 ── デジタル時代においては、国民の信頼を得るためにも、より透明性が高く客観的な評価・判断基準の策定が必要であると訴えた。
• 問 ── 00:17:36 複数回にわたる追加接種と超過死亡の増加傾向の関連性を示す複数の国内研究の存在と、その内容を厚生労働省は把握しているか質問。
  答 ── 00:17:49 指摘された研究の詳細は把握していないが、一般的に接種群の方が死亡率が低いことを示す信頼性の高い査読済み論文等が複数あると承知していると答弁。
  補足 ── エコロジカル研究であることを理由に切り捨てるのではなく、安全性シグナル（警報）として位置づけ、全国規模のデータを用いた追加検証につなげるべきだと主張した。
• 問 ── 00:22:03 HPVワクチンの男子接種等において「思いやり」等の倫理的メッセージが同調圧力や未接種者への非難を招く懸念に対し、啓発活動のガイドラインを示す必要性を質問。
  答 ── 00:22:33 厚労省の資材では「思いやり」等の表現は用いておらず、定期接種は有効性や安全性が様々なため一律のガイドライン策定は難しいが、正しい理解に基づく判断のための情報提供に努めると答弁。
  補足 ── 医療現場やSNS上にはそうした表現があふれており、接種しない選択をする人々へも等しく配慮と尊重がなされるべきであるとクギを刺した。
• 問 ── 00:25:34 HPVワクチンの説明において、有効性を高く見せる「相対リスク減少」だけでなく、実際の規模感が伝わる「絶対リスク減少」も国民へ十分説明しているか追及。
  答 ── 00:25:42 絶対リスクは流行状況の差に影響され比較が難しいため、一般的に有効性評価に用いられる相対リスク評価を中心にパンフレットやSNSで情報提供していると答弁。
  補足 ── 絶対リスクの併記は難しくなく、都合の良い数字だけを示すような説明は国民の不信を招くため、国民が自ら誠実に判断するための情報開示を行うべきだと批判した。
• 問 ── 00:28:52 HPVワクチンの長期的な有効性・安全性を検証可能とするため、分断された医療データを連結して追及できるデータ基盤の整備について厚労省の取り組みを質問。
  答 ── 00:29:09 迅速な分析や科学的知見の継続的収集を目的とした「予防接種データベース」の運用を開始しており、格納情報は匿名加工情報であるため国が個人に強制することはできないと答弁。
  補足 ── データ基盤の整備自体は歓迎するが、運用を誤れば国民への接種強制や管理社会の入り口となりかねないため、目的外利用の禁止や未接種者への不利益取り扱いの防止を厳守するよう強く求めた。