🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:52 現行の一律50万円の現金給付や自由診療による価格設定の不透明さが、妊婦の経済的負担の軽減に本当に繋がっているのかを追及。
  答 ── 00:02:36 分娩に関する標準的な費用を設定して現物給付化を図り、サービスの「見える化」を進めることで妊婦の心理的・経済的負担の軽減を目指すと説明。
  補足 ── 多様な出産形態に対応したきめ細やかな給付体系を構築し、地方の周産期・小児科医療を崩壊させないためにも早期に十分な給付水準を示すよう求めた。
• 問 ── 00:04:32 先進国の中で破滅的医療支出に陥る割合が約10%に達する日本の現状を踏まえ、重い病気による減収と医療費負担のダブルパンチから国民を守る対策を追及。
  答 ── 00:04:44 新たに医療費の年間上限を創設することで、高額な医療費支出によって生活が追い詰められることを防ぐ措置を導入すると説明。
  補足 ── 年間上限に達しない層の負担増も懸念されるため、低所得者層を中心とした負担軽減に積極的に取り組み、制度見直し後の実質的な家計影響の検証を行うよう促した。
• 問 ── 00:05:53 OTC類似薬の一部に保険外併用療養制度を導入する際、対象となる成分や医薬品の判断を医療現場へ丸投げすることによる混乱や薬局の負担増の懸念を追及。
  答 ── 00:06:05 必要性の高い医療は保険給付として維持し、がん患者や難病患者などへの配慮処置を講じることで過度な患者負担を求めない仕組みにすると説明。
  補足 ── 現場の混乱を確実に避けるため、政府の責任において分かりやすい運用基準を十分な時間的余裕を持って提示することを強く求めた。
• 問 ── 00:07:20 金融所得が多い高齢者でも年金収入が少なければ窓口負担が1割にとどまり、現役世代の支援金負担が一方的に重くなっている世代間の不公平を追及。
  答 ── 00:07:26 後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料算定や窓口負担割合の判定に反映させる是正措置を盛り込むと説明。
  補足 ── 負担能力のある高齢者にきちんと負担してもらう「応能負担」を徹底して現役世代の負担を軽減すべきとし、この仕組みの現役世代への拡大には慎重であるべきだと釘を刺した。