🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:26 刑事訴訟法の大原則である「無実の人を誤って処罰してはならない」という観点から、国の刑罰権行使における真相解明の重要性について政府の認識をただす。
  答 ── 00:10:51 高市総理より、刑事司法は基本的人権の保障を全うしつつ事案の真相を解明する役割を担っており、不当な処罰も冤罪もあってはならず、適正な刑罰権行使の前提として真相解明は極めて重要である旨を答弁。
• 問 ── 00:03:50 参政党の要望で追加された附則第4条2項を踏まえ、検察官の公益の代表者としての責務に基づく「手持ち証拠の任意開示」の今後のあり方について総理の見解を問う。
  答 ── 00:11:43 高市総理より、この修正規定は検察官の任意開示を法的に担保するものであり、成立後は公益の代表者として従来以上に適切かつ後退させない対応に努めるものと考えると答弁。
  補足 ── 参政党の粘り強い交渉が実り、検察が証拠を隠し立てできない仕組みの足がかりを条文上に担保させたことは極めて大きな前進である。
• 問 ── 00:04:50 再審開始決定に対する検察官の抗告が冤罪事件の審理長期化の原因となってきた歴史を踏まえ、今回の改正案による検察官抗告の検討プロセスの変化について法務大臣に質す。
  答 ── 00:17:09 平口法務大臣より、抗告を原則禁止とし、十分な根拠がある場合に限り厳格化するとともに、その理由を遅滞なく公表して国民がチェックできる仕組みを導入することで、抗告はより慎重かつ抑制的になると答弁。
• 問 ── 00:05:23 参政党が勝ち取った5年後見直し対象（証拠の目的外使用禁止、検察官保管の証拠一覧表）に関し、目的外使用禁止が報道の自由等の国民の権利に与える影響と、一覧表がないことによる審理への影響を総理に問う。
  答 ── 00:12:35 高市総理より、目的外使用禁止はプライバシー保護が目的で報道の自由を不当に侵害しないこと、また証拠一覧表がなくても現状の提示命令制度等を活用すれば必要十分な証拠は裁判所に提出されると答弁。
  補足 ── 国民の知る権利を守りつつ、迅速な審理を実現するためには証拠一覧表の完全義務化が不可欠であり、5年後の見直しに向け今後も監視を続ける必要がある。
• 問 ── 00:06:12 再審請求審に関与した裁判官をその後の再審から除斥する規定について、裁判官の少ない地方裁判所での人員不足の懸念や、無罪の新証を持つ裁判官を排除する狙いがあるのではないかと追及。
  答 ── 00:19:09 平口法務大臣より、この除斥は裁判の公正さに対する国民の信頼を確保する趣旨であり特定の排除を狙ったものではないこと、また刑事再審に固有の事情に基づくため他手続きへ一律適用するものではない旨を答弁。
• 問 ── 00:06:58 新たに創設される調査手続きのスクリーニング要件（主張事態の失当など）において、条文解釈の難しさから広く門前払いされる恐れを指摘し、証拠評価を含まず書面のみで判断する理解でよいか確認。
  答 ── 00:20:30 平口法務大臣より、請求者の主張がすべて真実であっても再審事由に該当しない「主張事態の場合」を意味するものであり、基本的には再審請求者の主張に基づいて裁判所が個別具体的に判断するものであると答弁。
• 問 ── 00:07:46 再審開始決定時の死刑執行停止の明文化を踏まえ、我が国における死刑制度の必要性と、今後の執行時期やあり方に関する総理の考えを問う。
  答 ── 00:14:01 高市総理より、多数の国民世論が極めて悪質な凶悪犯罪に対する死刑を容認している現状から死刑制度は必要であり、執行は法務大臣の責任において慎重かつ厳正に対処すべきものと言及。
  補足 ── 誤判による死刑執行は絶対にあってはならないという前提のもと、国家の主権と正義を守る刑罰のあり方について毅然とした議論が必要である。
• 問 ── 00:08:18 冤罪の発生は新犯人を取り逃した可能性を意味することから、国民の不安を拭うために、証拠収集をはじめとする捜査機関の能力向上や捜査体制の強化に向けた具体的な政策を総理に問う。
  答 ── 00:15:01 高市総理より、事案の真相解明には客観証拠の収集・分析能力の向上が不可欠であり、科学技術の進展や社会情勢の変化に不断に対応できるよう、人材育成を含めた捜査体制の強化に取り組むと答弁。
• 問 ── 00:09:00 司法制度改革推進計画の閣議決定から20年以上新たな戦略文書がない現状を批判し、法曹三者の育成や今後の10年先を見据えた「司法戦略文書・計画」を早急に策定すべきではないかと提言。
  答 ── 00:15:38 高市総理より、中長期的な法曹養成の取り組みは重要だが現時点で新たな計画策定は検討していないとし、関係機関と連携しながら有為な人材が法曹を志望する環境作りに取り組む旨を答弁。
  補足 ── 国家の根幹たる司法インフラに積極財政を投じ、明確なグランドデザインを描くべきであるという参政党の主張に対し、政府の危機感の薄さが露呈した格好となった。