🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:04:27 離婚後共同親権制度が導入されたことで、離婚調停において子供の養育に関して夫婦に協力を働きかける方向性に進んでいるのか。
  答 ── 00:04:50 各家庭裁判所において事案の必要に応じて子の利益にかなう父母の協力関係を構築できるよう働きかけや調整を行う場合もあると考ている。
  補足 ── 夫婦関係が破綻していても子供にとっては両親の仲が良いことが大切であり、裁判所の尽力を要望した。
• 問 ── 00:07:37 少年事件を主に担当してきた家庭裁判所調査官が家事事件を担当することに何らかの支障を生じうるのか。
  答 ── 00:07:50 調査官が活用する知見等の基本的部分は共通しており、調査官を変えることなく専門的知見を発揮して適切に調査を行えると考えている。
  補足 ── 飛行少年やその家族の聞き取り経験を離婚家庭の子供に対する調査にも大いに活かしてほしいと期待を述べた。
• 問 ── 00:12:36 裁判所の清掃業務等の外部委託において、裁判官室などの機密情報に触れる局面でどのように機密情報を守っているのか。
  答 ── 00:12:54 契約業者に秘密保持義務を課すとともに、機密情報が含まれる書類は事前にロッカーに格納し施錠して職員が立ち会うなどの対策をとっている。
  補足 ── 契約があるだけでは限界があるため、安易に定員を減らして外注に頼るのではなく正規職員の採用に努めるべきだと指摘した。
• 問 ── 00:18:03 オーバーツーリズムや在留外国人が増加する中、被疑者を一斉に逮捕・拘留する場合に備えて少数言語の通訳人は十分に確保されているのか。
  答 ── 00:18:29 各地検で通訳人データベースを作成して相互利用したり、遠隔地からモニター中継する遠隔通訳システムを活用するなどして対応している。
  補足 ── 時間切れとなったが、今後も国民が安心して対応を受けられるよう通訳人や人員の確実な確保を強く要請した。