🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:13 若者の間で深刻化する市販薬のオーバードーズについて、その急増している背景や理由に関する政府の分析を糾す。
  答 ── 00:02:07 危険ドラッグ規制強化に伴う市販薬の入手しやすさやSNSによる情報拡散が要因であり、背景として10代の乱用者の4割以上が家族関係や友人関係に悩みを抱えている旨を答弁。
  補足 ── 家庭や学校のしんどい日常を生き延びるために、非行歴のない普通の子どもまで薬物に頼らざるを得ない深刻な実態を重く受け止めるべきだと指摘した。
• 問 ── 00:03:37 薬局での対面規制を強化してもネット等で容易に買える実態を踏まえ、改正薬機法に基づく買い回りやオンライン販売の数量制限、年齢確認の実効性への評価を質問。
  答 ── 00:04:28 店舗およびネット販売での専門家による声がけの徹底が不適正な入手防止に寄与しているとし、必要に応じて支援に繋ぐゲートキーパーの役割を果たせるよう効果を注視すると答弁。
  補足 ── ネット購入時でのビデオ通話導入などの取り組みがあるものの、実際に採用しているECサイトはまだ一握りであると実効性の不十分さを懸念した。
• 問 ── 00:05:58 過去最多を更新し高止まりしている小中高生の自殺問題について、白書での特集分析から得られた知見と大臣の受け止め、および今後の取り組み強化の方針を追及。
  答 ── 00:07:07 深刻な事態と受け止めた上で、小学生は家庭問題、中学生は学校問題など年齢・男女で要因が異なり、近年は自殺1ヶ月以内の未遂歴の割合が高いことが判明したため、SNS相談拡充や専門家による危機対応チームの設置を推進すると大臣が答弁。
• 問 ── 00:09:37 子どもの自殺は遺書がないケースも多く事後把握が困難である中、統計データには表れない子どもたち一人ひとりの生きづらさの背景要因をどのように調査・分析しているか質問。
  答 ── 00:10:43 オンライン掲示板やSNS相談のデータ分析を実施した結果、家庭や学校の複数の悩みが極限に達して段階的に自殺燃料や未遂へ至るプロセスが示唆され、家族や学校との信頼関係などの保護因子がリスクを低減させることが得られたと答弁。
  補足 ── 数字の背後にはその数倍から数十倍の自殺未遂や自傷行為が存在しており、見えないところで苦しむサインを絶対に見逃してはならないと強く促した。
• 問 ── 00:12:44 自殺未遂などの危険性が高い子どもが把握された際、具体的にどの機関に繋ぎ、地域でどのような継続的支援体制を構築していくのか今後の方針を正す。
  答 ── 00:13:35 改正自殺対策基本法に基づき、自治体、学校、医療機関等が情報を共有する協議会の設置を促進し、個別ケース検討会議の開催などを通じて地域で共通理解を持った継続的支援や見直しを行うと答弁。
  補足 ── 構築される地域協議会が形骸化せずしっかりと機能するよう、政府が定期的にフォローアップを徹底することを強く要望した。
• 問 ── 00:15:14 オーバードーズや自殺、犯罪に走る子どもの根底には虐待や貧困、ヤングケアラーといった「家族機能の低下・喪失」があるとし、行政として「機能不全家族」の概念をどう認識しているか質問。
  答 ── 00:16:26 子どもの養育に関し大きな困難に直面している家庭であると認識しており、こども基本法の理念に則り、保護者が困難な状況にあっても必要な支援を受けながら健やかに育成できる環境づくりに取り組むと答弁。
  補足 ── 個別の問題への対処療法にとどまらず、「機能不全家族」という共通の土台を政策的に明確に位置づけ、根本治療を行うアプローチこそが必要不可欠であると持論を展開した。
• 問 ── 00:17:34 複合的な困難を抱える家庭の顕在化・増加傾向への認識と、その背景や原因についての政府の分析を求める。
  答 ── 00:17:58 児童相談所の虐待相談対応件数が22万件を超え高止まりしていることを挙げ、その背景には核家族化や地域関係の希薄化により、孤立した状態で養育困難に向き合わざるを得ない家庭の増加が影響していると答弁。
• 問 ── 00:18:53 虐待や依存症、貧困の「世代間連鎖」を断ち切るため、加害者と見られがちな親自身も未還流の被害者・トラウマ保持者であるという視点に立ち、親世代へのメンタルヘルス支援やトラウマケアを積極化すべきと提言。
  答 ── 00:20:35 児童相談所やこども家庭センターが精神保健福祉センターと連携して親の専門相談や医療に繋ぐほか、国立精神・神経医療研究センター等でPTSD対策の専門研修を行い、支援人材の資質向上と体制整備を図っていると答弁。
  補足 ── 近年注目される「トラウマインフォームドケア（何をしたかではなく、何が起きてきたかを見る視点）」を専門家に限らず現場全体に浸透させ、適切な支援機関へ接続する仕組みが連鎖を断つ分岐点になると訴えた。
• 問 ── 00:23:43 諸問題の根底にある愛着形成の困難に対し、社会的なコスト削減と予防の観点から「愛着（アタッチメント）」の重要性を独立した政策課題として正面から位置づけるべきではないかと政府の決断を迫る。
  答 ── 00:25:42 幼児期までの最初の100ヶ月が生涯のウェルビーイングに最重要であるとする「はじめの100カ月のお育ちビジョン」に基づき、パンフレットや動画での周知啓発、自治体の親子関係づくりの事例周知を推進していると答弁。
  補足 ── 愛着障害は大人になってからでも取り戻せるものであるため啓発に一層注力すべきとし、親の経済的・精神的余裕を保障する子ども投資こそが最大の社会保障政策であると締めくくった。