🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:46 携帯電話不正利用防止法改正案によるSNS型投資・ロマンス詐欺への抑止効果と、施行後の効果検証を行う時期について政府の見解を問う。
  答 ── 00:02:08 詐欺の認知件数の9割以上でデータ通信が不正利用されており、本人確認の義務化で一定の抑止効果を見込む。施行後5年以内を目途に事後評価を行うと答弁。
  補足 ── 莫大な被害が出ていることから、事業者側の準備に配慮しつつも迅速な施行を要望した。
• 問 ── 00:03:49 犯罪の手口は日々進化しているため、効果検証や見直しは5年を待たずに1年以内であっても柔軟に行うべきではないかと追及。
  答 ── 00:04:15 5年以内というのは期限の目安であり、警察の統計結果や不正利用の実態を踏まえ、必要に応じて速やかに評価・見直しを実施すると答弁。
  補足 ── 見直しが先送りにならないよう、各省庁や事業者と密接に連携し継続的に監視することを求めた。
• 問 ── 00:04:56 コンビニ等で購入できる本人確認不要のプリペイド式SIMカードが犯罪に悪用される懸念に対し、今回の改正で規制対象に含まれるのか、また災害時の利便性担保について質す。
  答 ── 00:06:08 プリペイド型も規制対象に含む想定であり、オンライン開通時にマイナンバーカード等のICチップ読み取りによる確認を行う。災害時は暫定的に氏名等の確認で対応可能な規定を維持すると答弁。
  補足 ── 国を挙げた詐欺対策への強い姿勢を評価しつつ、オンライン本人確認の性能確保と丁寧な周知を求めた。
• 問 ── 00:08:21 法人契約における担当者の在籍確認の義務化について、実質のない架空法人の悪用を防ぐ実効性があるのか、また通信事業者の過度な負担にならないか問う。
  答 ── 00:09:22 個人規制の強化に伴い懸念される法人名義偽装の対策として実効性がある。具体的な確認方法は有識者や事業者の意見を聴き、過重な負担とならないよう省令で検討すると答弁。
  補足 ── 窓口でダミー会社を見抜くのは非常に困難であるため、現場の声を踏まえたフォローアップ体制の構築を要望した。
• 問 ── 00:11:12 自身や秘書も警察を騙る番号偽装（スプーフィング）電話の標的になった実体験を明かし、国内規制だけでは限界がある海外拠点型の組織犯罪に対し、どう対応するのか大臣の方針を正す。
  答 ── 00:17:02 国際電話の利用休止受付や相談センターの運用改善を進める。さらに、海外からの詐欺メールへのなりすまし防止技術の復旧・推進や、必要に応じた外国政府・海外事業者への働きかけを行うと答弁。
  補足 ── 総務省の設置した電話センターの公式SNSフォロワー数が極めて少なく認知度が低いため周知に力を入れるべき。国際的連携やプラットフォーマーへの協力要請を強く求める。