🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:50 埼玉県の道路陥没事故を受けた緊急対策に関し、中東情勢等に伴う石油由来資材の価格高騰に対して政府はどのように状況を把握し、追加配分や補正予算等の財政支援を行うのか。
  答 ── 00:03:30 補正予算や予算において全ての更新事業を補助対象とするなど制度の拡充を行っており、相談窓口を通じた把握や適正な受給・価格設定の促しにより地方公共団体をしっかりと支援していく。
  補足 ── 現場の中小・零細企業や1人親方層まで支援が届き倒産を防ぐための直接的な手当てを求めた。
• 問 ── 00:06:01 映像未取得や判定不能となった箇所が陥没原因となったことを受け、予防保全の観点からどのように受け止め、今後どのように明確化・再調査していくのか。
  答 ── 00:07:54 診断基準の法制化を盛り込んでおり、詳細な点検が困難な場合は様々な点検手法や巡視・地盤改良等の安全確保措置を下水道管理者に求めていく。
• 問 ── 00:12:15 イギリスの水道民営化の失敗事例を踏まえ、我が国のウォーターPPP制度設計に生かすために海外事例の分析評価を行う必要があるのではないか。
  答 ── 00:13:36 自治体が料金や条例を定め、施設所有権も含めて最終責任は自治体にあり、ガイドラインや第三者機関の活用等でリスクが生じないよう適切に取り組んでいる。
  補足 ── 海外事例の具体的な分析評価についての明確な回答がなく、制度が違うとして目を背けていると指摘した。
• 問 ── 00:15:24 10年以上の長期契約となるウォーターPPP導入後、自治体が執行体制やノウハウを失い、公共インフラを守る力が弱まりかねない中、業務の外部化と職員の育成・技術確保の役割分担をどう整理しているか。
  答 ── 00:17:01 自治体職員の技術継承の工夫事例を示しつつ、官民連携により民間専門人材からノウハウや専門知識の伝授が期待でき、持続可能な執行体制の構築に取り組む。
  補足 ── 民間頼みではなく、自治体自体が責任を果たせる持続可能な力をどう維持するか考えるべきだと迫った。
• 問 ── 00:20:27 令和9年度以降、お水管の改築に関わる国費支援にウォーターPPPの導入決定を要件化することは、自治体の選択肢を狭め、住民負担の増加や地域間格差の拡大に繋がる恐れがないか。
  答 ── 00:27:49 ウォーターPPPは事務負担の軽減や効率的な事業運営に寄与し、準備期間として3年程度を考慮してアクションプランで設定されたものであり、広域連携や自治体の意見を聞きながら検討する。
  補足 ── 自治体に体力や受注先がなければ導入したくてもできず、国費支援が受けられなくなれば北海道などの自治体でさらなる料金高騰を招くと見直しを強く求めた。