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【国会アーカイブ】「再審と被害者、外国人の増加を問う」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年7月16日 参政党

📅 公開日: 2026-07-27 🏛 所属委員会: 法務委員会
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登壇議員：安達悠司

参議院

💡 審議要約

参政党の安達悠司議員は、再審法改正案に関して冤罪救済だけでなく被害者保護や悪用・乱用防止の視点が不可欠であると訴えました。

再審請求の乱用により裁判所や検察等の人的・時間的リソースが圧迫される懸念を指摘し、実務におけるスクリーニングや事後的検証の重要性を追及しました。

さらに裁判における被告人の1割以上を外国人が占める現状を提起し、厳格な処罰対処や犯罪予防に向けた司法・法務体制の強化を強く求めました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:01:06 再審請求に時効はあるのか。時期の制限や請求期限について問う。
    答 ── 00:01:18 刑事訴訟法第441条では刑の執行終了後等でも請求できると規定されており、期間の定めはなく時期の制限はない。
    補足 ── 冤罪救済には長い時間を要する一方、真犯人による請求の悪用・乱用への懸念を示す。
  • 問 ── 00:02:04 確定判決に誤りがないと知りながら行う再審請求は許されるのか。また乱用防止の仕組みはどのようになっているのか。
    答 ── 00:02:24 禁止規定はないが、新規証拠の提出が必要であり、同理由での再請求禁止や法改正案での調査手続き（スクリーニング）により乱用は抑制される。
  • 問 ── 00:05:01 再審の乱用が多数行われた場合、どのような弊害が生じると考えているか。
    答 ── 00:05:10 裁判所や検察庁の事件処理に時間を要し、人的資源（マンパワー）の不足が生じ、本格的な審理を要する事案に支障が生じる弊害がある。
  • 問 ── 00:08:03 スクリーニングで乱用的な申し立てを取り除けたか、法務省として事後的な見直しや検証を誰がどのように行うのか。
    答 ── 00:08:19 施行後5年ごとの検討条項を設けており、その機会に実務の運用状況を正確に把握した上で充実した検討を行う。
    補足 ── 乱用防止の効果について適切な検証が不可欠であると主張。
  • 問 ── 00:10:39 1審の有罪判決において外国人が11.1％（9人に1人）を占める現状を踏まえ、外国人犯罪の処罰論拠や厳格な対処方針をどう示しているか。
    答 ── 00:13:05 国籍にかかわらず個別の事案に即して適切に対応するとともに、政府の総合的対応策に基づきルール逸脱行為へ適切に対処していく。
    補足 ── 司法予算や労力負担の観点からも、外国人被告人が法廷に立つことのないよう犯罪予防へ強い決意を持つよう要望。