🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:23 全要素生産性（TFP）について、実質GDPの成長から資本と労働の寄与分を除いた残差という認識で相違ないか政府・有識者の定義を確認。
  答 ── 00:00:50 ミクロデータ等での検証からもTFPが高い理由は判明しており、経済学の観点からも幻ではない残差として算出していると回答。
  補足 ── 定義の正確性を確認した上で、さらなる詳細な動向についての追及へ繋げた。
• 問 ── 00:01:06 イギリスやフランスなどの諸外国において、TFPの成長率がマイナスになっている現状をどのように捉えればよいか見解を質問。
  答 ── 00:01:43 世界金融危機以降の欧州における銀行の健全性低下や、人材訓練などデータに現れにくい将来への無形資産投資の停滞が原因であると説明。
• 問 ── 00:03:19 日本の経済成長を阻害している要因として公的固定資産の対GDP比の停滞があると考えらえるが、他国と比較した日本の現状について分析を要求。
  答 ── 00:03:51 先進国の詳細な動向は追って調査するが、日本国内において公的投資が減少している現状は極めて深刻な事態であると認識を示した。
  補足 ── 民間企業が投資できない不況期こそ、政府がインフラ投資で下支えする役割が極めて重要であると持論を展開した。
• 問 ── 00:05:03 外国人労働者の受け入れ拡大は、女性や高齢者の労働参加と同様に、企業の省力化投資への圧力を弱め、賃金の停滞を招く懸念がないか追及。
  答 ── 00:05:51 政府の見通しでは毎年0.2%程度の流入であり、近年の女性・高齢者の供給増に比べ規模が小さく、深刻な人口減少下では省力化投資を阻害するほどの影響はないと回答。
• 問 ── 00:06:36 日米の投資イニシアティブの契機となった米国の関税発動について、自国産業保護や貿易収支改善といった本来の目的の達成度と意見判決の現状を質問。
  答 ── 00:07:20 発動から1年が経過したものの、関税負担の9割近くを米国の企業や国民が負っておりインフレを誘長、貿易赤字も改善せず製造業復活の成果は上がっていないと証言。
• 問 ── 00:09:38 米国の総合関税に対する違法・意見判決ののち、米国が通商法301条による関税措置等へ移行した場合に日本が受ける影響について見解を求める。
  答 ── 00:10:20 トランプ政権が恣意的に使える政策は意見判決等で制限されており、301条の適用もインフレ圧力を考慮すると限定的かつ企業側の反論機会もあるため、影響は限定的との見方を示した。
• 問 ── 00:11:36 地方に専門性のある大学ができる重要性を指摘した上で、熊本における半導体関連学部の新設に伴うカリキュラム構築や専門教員の確保に向けた具体的な取り組みを質問。
  答 ── 00:12:54 東大で半導体プロジェクトを率いた理事長の人脈を活かしたオールジャパンでの教員確保や、熊本大学等の既存施設との連携、県立高校への半導体情報科設置によるキャリア教育の推進を説明。
  補足 ── 高校生や中学生の段階から将来の職業と直結する専門教育を受けられる環境作りは、今後の日本にとって極めて重要であると評価した。
• 問 ── 00:14:15 半導体工場の進出や法案に含まれるデータセンター整備において、国民の関心事である地下水等の水資源保全についてどのような議論や対策が行われているか質問。
  答 ── 00:14:38 水道水を100%地下水で賄う熊本の特性を鑑み、TSMC等の進出企業に対し、冬期の水田への湛水や阿蘇の草原維持を通じて「使用した地下水量の100%を涵養（かんよう）するルール」を規則化し県民の理解を得ていると回答。
  補足 ── 水資源の保全は地域住民の安心に直結する重要な問題であり、徹底したルール化と運用を求めた。