🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:06 米の生産について政府が具体的に想定している「需要」の定義と、食料自給率向下に向けた今後の具体方針を質問。
  答 ── 00:02:40 鈴木農林水産大臣は、2030年に向けた米の生産量目標（818万トン）の達成に向け、国内外での需要開拓と輸出拡大を進め、自給率45%の目標実現を目指すと答弁。
  補足 ── 有事の際にも国民が飢えない十分な生産量を確保することこそが真の需要であると訴えた。
• 問 ── 00:04:51 備蓄米の早期回復の確実性と、令和9年に予定される米の備蓄・増産に関する抜本的見直しについての政府見解を追及。
  答 ── 00:06:09 山口農産局長は、需給見通しに基づき計画的な備蓄の回復（令和8年産は21万トンを買い入れ予定）を進め、需要に応じた増産を図る方針を説明。
  補足 ── 来年も同様の米不足が生じた場合に備え、政府が主導して明確な増産を実行すべきだと主張した。
• 問 ── 00:11:08 国内の農業従事者に占める外国人労働者の現有割合と、今後の受け入れ増加に対する政府の将来見通しを質問。
  答 ── 00:11:35 林経営局長は、技能実習生と特定技能外国人の合計（約6.1万人）が農業就業者全体の約3.5%を占めており、特定技能1号の受け入れ見込み数は令和10年度末までに最大7万8千人であると答弁。
  補足 ── 外国人労働者の受け入れには明確な上限を設け、日本人が就農しやすい環境作りにこそ注力すべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:13:49 日本人農業従事者の将来的な確保に向けて、公務員並みの所得保障や奨学金免除の創設など、若者が誇りを持てる具体的な就農支援策を大臣に要求。
  答 ── 00:14:36 鈴木農林水産大臣は、49歳以下の担い手数の維持を目標に掲げ、就業リスクの軽減や農業法人への就職など切れ目のない総合的支援を推進していると回答。
  補足 ── 新規就農のハードルを根本から下げるための治療法として、さらなる強力な政策の実行を求めた。
• 問 ── 00:18:03 集落の無人化が進む中算間地域において、従来とは異なる抜本的な農業支援および地域維持支援のあり方を質問。
  答 ── 00:18:15 鈴木農林水産大臣は、農地保全や地域コミュニティを維持するため「農村RMO」の形成推進事業を強化し、予算要求の充実を図っていると答弁。
  補足 ── 農村の存続には、地域を維持している人々への直接的な所得補償など、より直接的な支援が必要不可欠であると反論した。
• 問 ── 00:21:29 海の栄養分を豊富にするための下水処理水の適切な緩和や海底耕耘について、漁業資源改善に向けた全国的な取り組み支援への見解を質問。
  答 ── 00:21:53 山本農林水産大臣政務官は、一部地域でのノリやアサリの生育効果を確認しており、海域ごとの特性に応じた適切な栄養塩管理が進むよう調査研究を継続すると答弁。
  補足 ── 不漁に苦しむ各地の漁業者を救うため、実証された好事例を迅速に全国へ展開するよう要望した。