🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:52 労災保険法改正案において、一部の疾病の消滅時効期間を現行の2年から5年へ延長することとした理由とその根拠について政府の所見を正す。
  答 ── 01:07 脳心臓疾患や精神疾患等は要因が多岐にわたり業務との因果関係判断が困難で、時効後に請求される割合も高い。労働者救済と立証困難性のバランスを考慮し、政令で定める疾病に限り5年とすることが適切と判断した。
  補足 ── 被災労働者の救済可能性を広げる方向性は評価できる。
• 問 ── 03:02 今後、医学的知見の発展や働き方の変化に伴い、政令で定める対象疾病を追加検討する予定はあるか。またその判断基準について問う。
  答 ── 03:28 今後の施行状況を踏まえた必要な見直しは考えられる。対象疾病の追加等を行う際には労災保険部会に諮り、慎重に検討する。
• 問 ── 05:19 農林水産業における暫定任意適用事業の廃止と労働保険加入の義務化が、近年広がる農業のスポットワーク利用実態にどう影響するのか。特に未加入による労災リスクについて正す。
  答 ── 06:23 法改正後は、1人でも労働者を雇えば労災保険の対象となる。スポットワーク利用の有無にかかわらず、雇用主である農家は保険加入と賃金総額に応じた保険料納付が義務となる。
  補足 ── 現場の混乱を防ぐため、農林水産省と連携した丁寧な周知徹底を強く求める。
• 問 ── 09:54 従来の地域での助け合いや慣習的な労働と、法律上の「労働契約に基づく労働」との線引きが不明確な中、現場での混乱をどう回避するのか。
  答 ── 10:27 雇用労働に当たらない互助活動があることは承知している。判断要件を総合的に勘案し、小規模経営者向けに分かりやすいチェックシートを作成するほか、自治体や労務専門家と連携した相談体制を構築する。
• 問 ── 13:15 特別加入団体の承認要件を通達から法律事項へ格上げする今回の法案において、不適切な運営を行う団体への対応は、現行の通達ベースと何が変わるのか。
  答 ── 13:35 法定化により、運営に改善が必要な場合は業務改善命令が可能となる。命令に違反した場合は保険関係を消滅させる措置を盛り込んでおり、適正な運営をより強力に担保できる。
• 問 ── 16:49 罰則を伴わない努力義務という枠組みの中で、労働安全衛生法上の高齢労働者対策を2027年までにどのように実行担保し、目標達成に結びつけるのか。
  答 ── 17:03 指針の内容を全国で説明会やSNS等を通じて周知徹底する。加えて、エイジフレンドリー補助金を拡充し、中小企業事業者が実施する措置への支援を強化する。
• 問 ── 19:46 6年連続で最多を更新し、1000件を超えた精神障害の労災認定増加について、潜在的事案の顕在化か、ストレス要因の深刻化か、政府の分析を問う。
  答 ── 19:59 対人関係やカスタマーハラスメントによるストレスを訴える事例が増えている。一方で制度の認知度向上も影響していると考えられ、両面が作用していると認識している。
• 問 ── 23:52 医療・福祉分野で精神障害の労災認定が最多となっている現状への原因分析と、現場で働く人々のメンタルヘルスを守るための対策を問う。
  答 ── 24:19 カスタマーハラスメントや過重業務等が要因となっている。勤務環境改善支援センターでの相談対応のほか、eラーニング教材によるハラスメント対策マニュアルの普及を図っている。
  補足 ── 対症療法的な対策だけでなく、ハラスメントが生まれにくい社会構造への転換を政府として真摯に検討すべきである。