🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 02:15 時代や家族構造の変化に伴い、消費者運動の当事者主体の活動が専門家や行政にシフトして当事者不在となっている現状において、消費者を代表する主体を再構成する必要性と重要性について、政府の認識を正す。
  答 ── 02:37 消費者自身が市場や社会の発展に積極的に関与することは極めて重要であり、自立した消費者を育成するための消費者教育を推進するとともに、消費者団体のほか、地域や隣接分野の関係者など多様な主体と連携・ネットワーク構築を強化していく旨を答弁。
  補足 ── 大規模化・専門化によって組織が形骸化し、連帯という重要な価値が失われる懸念を指摘し、消費者の意識を喚起するために教育が果たすべき役割の大きさを改めて強調した。
• 問 ── 04:47 義務教育や高校における消費者教育の要となっている家庭科において、現在の小・中・高校での年間総授業時間数と、そのうち消費者教育に割くことができている時間の実態について明確な回答を求める。
  答 ── 05:06 学習指導要領に基づき、小5・6で計115コマ、中学校で計87.5コマ、高校では家庭基礎（70時間）または家庭総合（140時間）を課しており、教科書会社の指導計画目安としては全体時間の約1割程度が消費者教育に関連する内容に充てられていると説明。
  補足 ── 現場の教員への聞き取りでは、年間でわずか1〜2時間程度しか確保できていない実態もあり、消費者教育を行う上で現在の授業時間数は決して十分とは言えないとの懸念を示した。
• 問 ── 07:37 文部科学省が実施している定期的な取り組み状況調査において、教育環境の整備状況（インプット）の追跡だけでなく、教育を通じて生徒の知識や技能がどの程度向上したかという「効果測定（アウトプット）」に関する指標や評価の現状についてただす。
  答 ── 08:02 概ね3年に1度、教育委員会や関係機関との連携、教員研修の状況などの実態把握調査を行っているほか、実践的なモデル構築や消費者教育アドバイザーの派遣等に尽力しており、関係省庁と連携して自立した消費者の育成を推進している旨を回答。
  補足 ── 実施状況の把握に留まり、具体的な「効果の測定」という点については回答が不十分であると指摘。国際消費者機構が示す「8つの権利と5つの責務」の理解度を測定するなど、実効性のある評価方法を検討すべきだと提言した。
• 問 ── 10:46 家庭科が入試科目ではないために学校現場で軽視されがちな「逆効果（バックウォッシュ効果）」の現状を踏まえ、消費者教育を内包する家庭科が持つ本来のポテンシャルを最大化するために、政府のトップとして何が必要と考えるか大臣の所見を伺う。
  答 ── 10:58 入試科目であるか否かにかかわらず、家庭科は実践的・体験的な活動を通じて豊かな支出能力を育む重要な教科であると強調した上で、デジタル化に伴う新たな消費者被害への対応を含め、次期学習指導要領に向けた検討を着実に進め、こども家庭庁など各省庁とも緊密に連携していく意向を表明。
  補足 ── 大臣の極めて前向きな答弁を評価。子供たちは将来だけでなく「今この瞬間もすでに消費者」であることを強調し、彼らが豊かな消費生活を営めるよう、消費者教育へのさらなる注力と教育現場への強力な支援を強く要望した。