【国会アーカイブ】「法案審査防災庁設置法案消防防災ヘリと風力発電の災害リスクについて」参議院議員 杉本純子 国会質疑 令和8年6月26日 参政党
登壇議員：杉本純子
参議院
💡 審議要約
新設される防災庁が国民の命を守る真の司令塔となるべきとの問題意識から、消防防災ヘリの運用体制や山岳尾根筋での風力発電事業に伴う災害リスクに関する質疑が行われました。ヘリの機種統一の困難性や操縦士・整備士の深刻な高齢化・人材不足に対し、政府の現在の確保策や航空大学校での養成コース設置といった具体的な取り組み状況を正しました。最終的に、縦割り弊害を排した政府全体での効果的・効率的な災害対応の実現と、新たな事業リスクに対する防災庁の司令塔としての調整機能の強化が今後の課題として確認されました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 01:13 大規模な林野火災などが発生した際における、全国の消防防災ヘリコプターの一体的運用および他機関との連携体制の現状について政府の取り組みを質問。答 ── 02:15 航空消防体制に空白が生じないよう近隣自治体との間で相互応援協定を構築しているほか、大規模災害時には緊急消防援助隊の航空指揮本部のもとで一体的な運用や自衛隊等との活動区域の調整を行っている旨を答弁。補足 ── 一刻を争う災害現場での緊密な連携の重要性を評価しつつ、より効率的で現場の負担を軽減できる連携システムの構築を要望した。
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問 ── 03:59 新たに設置される防災庁が調整機関としての役割を果たすことで、警察・自衛隊・海上保安庁・国土交通省など各省庁の所管にまたがるヘリの運用にどのような変化や効果がもたらされるのかを質問。答 ── 04:25 各省庁が有する専門性を生かした一次的な運用は維持しつつ、防災庁が総合防災情報システム（総合ウェブ）を通じて情報共有を図り、災害対策本部等で災害対応の全体方針を決定する司令塔としての役割を担う旨を答弁。補足 ── 現場の負担を軽減し、国民のさらなる安心感につながるような実効性のある連携システムが防災庁の主導で構築されることに強い期待を寄せた。
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問 ── 06:11 装備や資機材の効率的な運用、コスト削減、および専門人材の確保の観点から、全国で10機種に及ぶ消防防災ヘリコプターの機種の統一や標準化を国として進める考えがあるかを質問。答 ── 07:07 各自治体が地理的要因や任務（山岳、大都市、救急搬送等）に応じた性能の機種を競争入札等で調達しており、長期間の運用やメーカーの技術開発への対応もあるため、国として機種の統一を進めることは困難であると答弁。補足 ── 地域の特性による仕様の違いには理解を示しつつも、機種ごとに異なる免許取得や有事の際の人材融通の観点から、可能な範囲での標準化や対策を今後検討するよう求めた。
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問 ── 11:36 消防防災ヘリの操縦士2名体制義務化に伴う各自治体の人員確保の現状と勤務負担の有無、および2030年以降に懸念される深刻な操縦士不足（担い手の高齢化問題）に対する人材育成機関の設立などの政府の方針を質問。答 ── 12:53 自主運行ヘリ1機あたり操縦士3.3名、整備士3.5名を確保し安全運行が確立されているとしつつ、若年退職自衛官の活用や、航空大学校へのヘリコプター養成コースの設置を含む我が国全体での確保策を関係省庁連携で進める旨を大臣らが答弁。補足 ── 将来的な担い手不足の危機は間近に迫っていると警鐘を鳴らし、防災庁の設置を契機とした積極的な人材育成・確保の取り組みの推進を強く要望した。
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問 ── 16:44 山の尾根筋におけるメガ風力発電事業について、大規模な森林伐採やコンクリート使用による土砂崩れ等の災害リスクがある中、複数省庁にまたがる複雑な審査体制を防災庁が事前管理・指導していく必要性について政府の見解を質問。答 ── 18:02 現在は森林法や電気事業法等に基づき各所管省庁や自治体が専門的に審査を行っているが、さらなる災害対策の強化が必要な場合には、防災庁が政府全体の災害対策を所管する立場から関係省庁と適切に調整を行っていく旨を答弁。補足 ── 事業に伴う災害リスクの未然防止に向け、防災庁が縦割りを排した司令塔として主導的な役割を果たしていくことを強く求めた。