🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:21 学校教育法等改正案において、文科省の説明資料が『紙・デジタル・ハイブリッドの3類型から選択できる』と受け取れる記載をしていることは、教科書が紙に限定されなくなるという本質を隠し、政策議論を限定的に歪めるミスリードではないか。
  答 ── 00:10:24 制度改正の説明資料は、学校現場や保護者などに対し、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、ミスリードとの指摘は当たらない。
  補足 ── 現場に誤認を与える不正確な広報姿勢と、議論の本質を矮小化させる文科省のアプローチを厳しく批判した。
• 問 ── 00:01:31 デジタルデバイスが児童生徒の学力や非認知能力、健康面などの『知・徳・体』に与える影響について、文部科学省として現時点でどのように評価し総括しているのか。
  答 ── 00:11:03 1人1台端末の活用で個別指導や協働学習に効果がある一方、長時間の利用による健康面への影響には留意する必要があり、リアルな学びを支える基本姿勢で育成に努める。
  補足 ── 健康被害への懸念も含め、子供たちの心身への多角的な悪影響に対する政府の認識の甘さを懸念した。
• 問 ── 00:02:09 紙の教科書と検定制度によって担保されてきた、全国どこでも同じ教育を受けられる『教育の水平的平等』が、デジタル化による媒体の差異や多様化によって損なわれる懸念について見解を問う。
  答 ── 00:11:58 教科書の形態によらず全てが検定により品質が担保される。その上で紙とデジタルの活用場面を示した大臣指針を策定し、優れた実践事例を全国に横展開していく。
  補足 ── 地域や学校間の格差が広がることで、国家としての一体感や水平的平等の原則が弱体化するリスクを強く警告した。
• 問 ── 00:04:00 デジタル教科書は複雑な情報システムだが、本年3月の調査で同時端末活用に支障がない学校は63.9%に留まるなど、全国どこでも実質的に平等を保障するICTインフラ整備が未だ不十分ではないか。
  答 ── 00:12:53 全ての学校で必要速度が確保されているわけではないが、令和10年度末には約95%の設置者で確保される見込みであり、地方財政措置等を通じて環境整備を支援していく。
  補足 ── インフラの地域格差が深刻な教育格差を生み出す現状をデータに基づき鋭く突いた。
• 問 ── 00:05:03 デジタル教科書は単なる電子書籍に留まらず、ゲーミフィケーションやVRなど多種多様な形態へ発展し制御不能になる可能性があるが、将来の到達点をどこまで想定し制御しようとしているのか。
  答 ── 00:14:10 ネイティブ音声や実験動画などデジタル特性を生かしたコンテンツも検定対象として質を担保する。新しい技術の導入については今後の技術進展を踏まえて検討する。
  補足 ── 社会的合意や十分な議論がないまま、自由度が高まりすぎるシステムを現場に導入することへの現場や保護者の不安を代弁した。
• 問 ── 00:06:45 デジタル教科書を通じて学習ログや生体データなどが収集・活用される個別最適な学びにおいて、児童生徒のプライバシーや情報セキュリティのリスクをどこまで視野に入れ、慎重に対処しているのか。
  答 ── 00:14:52 利活用には適正な取り扱いとセキュリティ確保が前提であり、必要最小限のデータ取得やプライバシー保護を設計段階で組み込む留意事項を示しており、適切に対応する。
  補足 ── 子供たちの個人情報漏洩やデータ悪用の危険性に対し、国家レベルでの極めて厳格な管理と慎重さを求めた。
• 問 ── 00:09:10 デジタル社会形成基本法が掲げるデジタル社会において、次世代を担う子供たちにはどのような活躍が期待されているのか、政府が描く将来像を伺いたい。
  答 ── 00:16:10 子供たちが情報活用能力を獲得して自らの人生を豊かにし、社会の形成者として活躍することが期待される。デジタル技術を使いこなし社会課題を解決し、活力を生む人材として育ってほしい。
  補足 ── 学校教育の枠に留まらず、激変するデジタル社会において子供たちが健全に育つための国家ビジョンと言葉の重みを質した。