🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:46 若者を中心としたテレビ離れが深刻化する中、NHKの受信料制度に対する不公平感や、国民から根強く上がっているスクランブル化の要望について、現在の状況をどのように分析し受け止めているのか会長の所感を質す。
  答 ── 00:02:32 井上NHK会長は、ネット普及やサブスクリプションの台頭による視聴スタイルの変化を認識しつつも、特定の利益や視聴率に左右されない確かな情報を届ける公共の役割を維持するための財源として受信料制度が最もふさわしく、スクランブル化は番組の確一化を招く懸念があると答弁する。
  補足 ── 公共放送としての意義やコンテンツの魅力が国民に十分に届いておらず、納得感が得られていない現状を真摯に受け止めるべきだと指摘した。
• 問 ── 00:10:32 影響力の大きい報道機関として政治的中立性や事実の正確性を担保・検証する具体的なチェック体制と、放送後に国民から寄せられた偏向報道などの批判的な声を定期的に検証・公表する制度の有無について追及する。
  答 ── 00:11:18 井上NHK会長は、普遍不当の立場を守るため、番組制作部門とは独立した交査室による事前事後チェックや外部有識者による番組審議会、さらに第三者機関であるBPOを通じた意見反映を行っており、問題発生時には調査報告書を公表していると答弁する。
  補足 ── 多文化共生やLGBTに関する番組が推進側に偏っている実態や、選挙中の偏向報道に対してBPOが十分に機能していない懸念を批判し、日本の伝統的な家族観など保守的な視点も含めたバランスの良い番組構成を強く要望した。
• 問 ── 00:15:17 若者のスマートフォン利用の定着に合わせ、NHKプラス（NHK1）の利便性向上と受信料への納得感を高めるため、有料のNHKオンデマンドと統合し、手頃な価格のサブスクリプション契約として標準装備化するような制度改革を提案する。
  答 ── 00:18:52 小池NHK理事が、必須業務であるNHKプラスと任意業務の有料サービスであるオンデマンドは放送法上の規定により会計区分を明確に分ける必要があり現行法では統合不可能であると説明した上で、井上会長が両サービス間のワンクリック移動など同線の連携強化を進めている旨を答弁する。
  補足 ── スマホしか持たない若い世代が納得して支払えるよう、古い放送法の枠組み自体を時代に合わせて柔軟に変革していく検討の余地を促した。
• 問 ── 00:21:51 海外の巨大動画配信プラットフォームの隆盛により国内メディア産業が圧迫される中、NHKが持つ豊富な映像資産に民放のコンテンツも集約させ、アジアや世界へ打って出る国策の共同配信事業を構築できないか総務省の国家戦略を質す。
  答 ── 00:22:40 豊島情報流通行政局長が、総務省の有識者会議の提言を踏まえ、NHKや民間放送事業者など計76社が連携してドラマ等の多数のエピソードをタイの大手配信プラットフォームへ共同展開する実証事業を今月25日から開始した実績を挙げ、関係省庁と連携してコンテンツ展開力を強化していく旨を答弁する。
  補足 ── 民間とNHKが協力し、「チームジャパン」として日本発コンテンツの海外発信力を強力に引き上げる国家戦略のさらなる前向きな推進を求めた。