🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 防災庁設置法案において復興庁の所掌事務を防災庁に移管する規定があるにもかかわらず、政府が任務の明確な分離を理由に統合を検討しないとする説明に疑問を呈し、詳しい理由と将来的な統合検討の余地を質す。
  答 ── 00:01:48 横山政府参考人は、中長期的な対応が必要な東日本大震災の復興組織としての復興庁と、平時から一貫した災害対応を行う司令塔としての防災庁の任務を分ける方針を説明し、事務規定の移管は内閣府設置法の規定に合わせた技術的な整理であると答弁。
  補足 ── 縦割りを排除し国民のニーズに沿った迅速な支援を行うため、最初から最後まで一つの組織が責任を持つ体制を整えるべきであると指摘。
• 問 ── 00:04:05 防災庁設立後に準備が整い次第、復興庁を早期に統合していくことについて、国が最後まで責任を持つ観点から改めて大臣の見解を求める。
  答 ── 00:04:41 牧野国務大臣は、現行法の規定を引き継いだものであり統合や事務移管の検討を背景とするものではないとし、任務の違いから現時点での統合は検討していないと回答。
• 問 ── 00:06:12 激甚化する自然災害を踏まえ、災害に耐えられる強固な生産基盤の構築や事前防災など、非常時まで十分な食料を国民へ安定供給する「食料安全保障の確立」に関する大臣の認識を問う。
  答 ── 00:06:59 牧野国務大臣は、国土強靭化の観点から災害に強い生産基盤の構築や農業用排水施設の整備などを推進しているとし、防災と国土強靭化は表裏一体であるため、防災庁設置後も関係省庁と綿密なすり合わせを行っていくと答弁。
• 問 ── 00:09:10 事前防災の取り組みについて、関係省庁との連携において防災庁が新たに高い司令塔として機能する際の具体的な展開や予定を正す。
  答 ── 00:09:32 横山政府参考人は、関係省庁の専門性を活かしつつ防災庁が政府一丸の司令塔となると説明。南海トラフ地震等の個別具体策のフォローアップや、必要に応じた「勧告権」の発動を背景とした対応で事前防災を推進する体制を構築すると答弁。
• 問 ── 00:11:18 カロリーベースで38%しかない日本の食料自給率の危険性を指摘し、国民の命を守る最後の砦である国物備蓄（米・小麦）の現在の保管実情やリスク分散への認識、今後の見直し予定を質す。
  答 ── 00:12:06 農林水産省の山口部長は、政府米備蓄倉庫の耐震基準の適合や災害用マニュアルの策定を確認済みと説明。現在は主産地である東北・北陸に偏在しているため、今後は災害時のリスク分散を見据えて地域的な偏在の解消と配置の検討を進めると答弁。また小麦の沿岸サイロも南海トラフ対策の工事を完了していると回答。