【国会アーカイブ】「【著作権法一部改正法案】二次使用料の徴収・分配について」参議院議員 後藤翔太 国会質疑 令和8年6月16日 参政党
登壇議員：後藤翔太
参議院
💡 審議要約
著作権法の一部を改正する法律案において、レコード演奏伝達権に関わる二次使用料の徴収および分配プロセスの適正性を担保するための課題を提起しました。指定団体と利用者側の交渉力の格差、過去の類似制度における空骸化や分配の不透明性などの問題について、政府の関与やこれまでの歴史的教訓を活かした運用構築を厳しく問うています。今後は、技術の進展に伴うルール作りとともに、戦後処理の課題である戦時加算の法的解消に向けた相手国政府へのさらなる働きかけを進めることが求められます。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:04 レコード演奏伝達権にかかる二次使用料の策定において、指定団体と利用者代表の交渉力に格差（列位）が生じる懸念を踏まえ、両者のパワーバランスを均衡させて著作権者の権利行使を担保するために文化庁がどのように関与するのか、政府の意図を正す。答 ── 00:01:46 双方の納得が得られる形で合意に至ることが望ましく、合意できない場合は文化庁長官による最低（決裁）制度を活用するとともに、文化庁が必要に応じて協議・調整を積極的に後押しし、国民への法改正趣旨の周知を図ると答弁。補足 ── 法律の成立のみならず、各ステークホルダーとの細やかな調整と確実な運用が進むよう強く求めた。
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問 ── 00:03:44 著作権の集中管理や教育目的送信補償金制度においてサンプリング方式による分配の不公平が指摘された過去を踏まえ、今回のレコード演奏伝達権における二次使用料分配において、不当な不満が生じない公平な環境をどのように整備するのか追及。答 ── 00:05:30 利用された楽曲を限りなく正確に把握して適切に分配することが重要であり、指定団体において正確な分配のための基礎データ収集を行い、他団体の優良事例も参考にしつつ、文化庁として適切な分配方法の構築へ向けた指導助言を行うと答弁。
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問 ── 00:06:59 私的録音録画補償金制度においてメーカーとの訴訟や団体の解散により制度が形骸化した過去の失敗を教訓とし、今回の新たな二次使用料徴収において同様の轍を踏まないためにどのような対策を講じているのかを糾す。答 ── 00:08:18 今回の制度は特定の技術に依存して課税する仕組みではないため、技術の進歩に伴う当事者間の範囲争いが生じにくい設計となっているとし、混乱を防ぐため指定団体と利用者側の綿密な意思疎通を促すよう適切に対応すると答弁。補足 ── 技術の変化は非常に激しいため、全ての関係者が等しく納得できる合理的な制度設計と確実な運用を強く要望した。
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問 ── 00:09:58 サンフランシスコ平和条約以来、我が国が一部の外国作品に対して約10年もの著作権保護期間の延長義務を負い続けている「戦時加算」問題について、この不平等な制度の廃止や相手国による請求放棄に向けた外交的努力の進捗状況を問う。答 ── 00:11:21 条約に基づく義務であるため法的解消は現実的に困難であるものの、民間主導の対話を奨励した結果、これまでに11カ国14団体から戦時加算放棄の同意（米国等の有力団体も含む）を得ており、今後も国が側面的支援を継続すると答弁。補足 ── 終戦から80年が経過しても未だ著作権分野で戦後処理が尾を引いている実態を指摘し、一つひとつに決着をつけて日本が新たな主権国家としてのステージに進むべきだと強く訴えた。