🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:06 暗号資産の定義や、将来的に法定通貨とは異なる独自の通貨圏（疑似通貨や地域通貨）が広がることに対する政府の根本的な思想・スタンスをただす。
  答 ── 03:29 日本の法律上、通貨は貨幣と日本銀行券のみに限定されており、今回の法改正は投資家保護や国際的呼称（クリプトアセット）との整合性を図るためのものであって、独自の通貨圏を抑圧する意図はないと答弁。
  補足 ── 法定通貨の信用基盤が揺らぐ中で、ブロックチェーン技術を支える信頼性は高まっており、従来の概念に固執せず柔軟な通貨観を持つべきであると持論を展開した。
• 問 ── 05:32 ウクライナ戦争に伴うドル離れや「ペトロダラーの崩壊」が指摘される中、国際的な通貨体制におけるドル基軸の揺らぎと今後の多極化に関する認識を追及。
  答 ── 06:30 米ドルは極めて高い流動性と利便性を備えた基軸通貨として広く利用されており、ブロックチェーン決済等の新たな手法が台頭しても、当面は米ドルに代わるほどの他国通貨の台頭は想定し難いと言及。
  補足 ── ブリックス共通通貨構想や暗号資産決済の広がりなど、確実に対応を求められる地政学的な変化に対して、政府はより先見性のある備えをすべきであると促した。
• 問 ── 09:16 暗号資産取引への規制強化が進む中で、地域活性化を目的とした「ユーティリティトークン」や「地域通貨」までが法規制の対象となり、地方の先進的な挑戦が萎縮してしまう懸念を追及。
  答 ── 11:44 今般の改正は従来の暗号資産の定義を変えるものではなく、特定の価値と連動しないNFTや、特定の自治体等が発行する地域通貨・デジタルマネーの大部分は規制対象外であると説明。
  補足 ── 地域通貨に挑戦する地方自治体やコミュニティが法令解釈に悩んで足踏みしないよう、国として明確なガイドラインの提示と積極的な周知活動を行うよう強く求めた。
• 問 ── 13:08 ブロックチェーンやWeb3を基盤とした「トークンエコノミー」が、市場経済とは異なる新たな課題解決型コミュニティ（次なる社会）を形成する上で、金融庁としてどのような支援を行うか質問。
  答 ── 13:50 ブロックチェーン技術の活用は地域活性化にも有効であり、自治体や事業者が法令遵守等で悩んだ際の相談窓口として「フィンテックサポートデスク」を通じ、挑戦を継続的に丁寧支援していくと答弁。
  補足 ── スタートアップの創出や新しい経済圏の確立には、形式的な規制ではなく、官民が連携した柔軟なサポート体制こそが不可欠であると念を押した。
• 問 ── 15:12 脱炭素を目的とした「サステナビリティ（非財務情報）開示規制」が、サプライチェーン上の下請け中小企業へ莫大な事務負担を強いることで、日本企業の生産性を押し下げる打撃（インボイス制度に次ぐ打撃）になる懸念を追及。
  答 ── 17:00 開示は投資家が中長期的な企業価値を評価するために重要であり、取引先中小企業への配慮として、見積もり数値の活用や「合理的に入手可能な情報」の範囲で対応を認めるなど、負担の最小化に努めていると釈明。
  補足 ── 中小企業には一切メリットがなく、実質的な負担増ばかりが押し付けられる構造になっているとし、生産性向上を阻害する非合理なルールであると厳しく指摘した。
• 問 ── 18:55 米国トランプ政権の動向をはじめ、世界的に「脱炭素原理主義」への批判や揺り戻し、有資連合からの大手金融機関の離脱が進む中、なぜ日本だけが世界に逆行するような企業開示規制の導入を進めるのか追求。
  答 ── 21:09 米米の動向や国際的な動きは承知しつつも、今回の我が国の開示制度案は適用対象企業をプライム市場の一部（300社程度）に厳密に限定しており、十分な経過措置も設けたバランスの取れた設計であると釈明。
  補足 ── 過度な脱炭素規制への傾倒は日本の製造業や産業競争力の致命傷になりかねず、世界的なトレンドの転換期において日本独自の国益・エネルギー開発戦略に立脚すべきであると強く批判し、本法案への賛同はしかねると断じた。