🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 01:33 1つの企業内で複数の研究開発プロジェクトを実施する場合、戦略技術領域型・一般型・オープンイノベーション型などの異なる控除制度を併用・合算できるのか、その場合の最大の控除上限について政府の公式見解を求めた。
  答 ── 02:09 適用条件を満たせば複数制度の併用が可能であり、それぞれの控除上限（一般型最大35％、オープンイノベーション型最大10％、戦略技術型10％）を合算することで、法人税額に対し最大55％まで控除できる旨を答弁した。
  補足 ── 企業の積極的な研究開発投資を促す仕組み自体は評価できるものの、税制の使い勝手と効果について引き続き注視する必要があると指摘した。
• 問 ── 03:19 研究開発税制改正に伴う増減収見込みについて追及し、戦略技術領域型を創設しても一般型の見直しにより全体で純増額がわずか（実質ほぼトントン）にとどまるのではないかと政府の姿勢を質した。
  答 ── 03:44 戦略技術型の創設で約980億円の減収（減税効果）となる一方、一般型の見直しで約1070億円の増収が見込まれるため、全体としては約90億円程度の純減収（減税）にとどまる見込みであると答弁した。
  補足 ── 成長戦略を掲げながら全体として政府からの支出・減税額が増えない見通しであることは甚だ残念であり、未来への投資を政府自ら足踏みさせるべきではないと厳しく批判した。
• 問 ── 10:38 韓国など諸外国では法人税控除上限がなく繰越期間も長期間認められている例を引き合いに出し、日本の新制度における控除上限10％や3年間の繰越条件が厳しすぎないか、制度の更なる拡張を大臣に強く迫った。
  答 ── 11:19 新設の戦略技術型は既存枠と別枠で10％を上乗せし3年間の繰越控除も新設したため現時点で十分な効果を発揮すると回答しつつも、今後の適用状況を検証し不断の見直しを検討すると答弁した。
  補足 ── 前年より研究開発費を増加させなければ繰越が受けられない現行要件は、情勢不透明な市場環境では使い勝手が悪く、さらなる柔軟な制度への見直しが不可欠だと主張した。
• 問 ── 12:51 国立大学法人化以降の運営費交付金の減少が日本の研究力低下の根本原因であると指摘し、実質的な研究基盤弱体化を防ぐため、政府が掲げる研究開発投資拡大の中で交付金をどの程度拡充する意気込みか質した。
  答 ── 15:50 令和8年度予算では9年ぶりに実質過去最大となる対年度比188億円増の1兆971億円を計上したと述べ、第7期基本計画に基づき物価上昇等も踏まえ確充に向け全力で取り組むと回答した。
  補足 ── 大学教授が事務処理等に追われ研究時間が2割も減少している実態をデータで提示し、研究者が研究に没頭できる環境整備と十分な基盤的経費の投入を強く求めた。
• 問 ── 17:56 博士課程学生の待遇改善に向け研究資金から年間500万円程度の収入を得られる仕組みづくりが報道された件を取り上げ、この支援対象が日本人学生に限られるのか、支援のあり方について政府の方針をただした。
  答 ── 18:54 専門委員会でキャリアパス不透明さや研究者数減少の解消に向け審議中であり、報道内容を含め具体的な制度設計は今後の審議会での議論を踏まえて検討していく段階であると答弁した。
  補足 ── 留学生支援が手厚い一方で日本人学生が奨学金返済に苦しむ現状に対する国民の懸念を代弁し、国益の観点から日本人学生への重点的支援を確実に優先すべきだと強く牽制した。
• 問 ── 20:05 改正案におけるNEDOの「助言」規定とJSTの「情報提供に努めなければならない」という努力義務規定の文言の違いについて、その法的な強制力や意図の違いを質した。
  答 ── 20:49 各法人の設置法上の業務規定の有無に伴う法技術的な書き分けであり、実態としてどちらも事業者の研究開発をしっかりと後押し・支援していく点に変わりはないと説明した。
  補足 ── 単なる法技術的説明にとどまらず、研究の核心や機密部分にかかわる情報が予期せぬ形で提供・流出する恐れがないか注視が必要だと念押しした。
• 問 ── 23:14 NEDOやJSTが行う助言・情報提供において、研究の核心・機密に触れるような重要技術情報が提供される危険性はないか、また国外への情報流出に対する管理体制をどのように担保しているか追及した。
  答 ── 24:12 機密性の高い技術情報そのものの提供は想定しておらず、関係法令や省内規定に基づき情報管理体制を整備した上で、適切な取り扱いを厳格に求めていくと答弁した。
  補足 ── 我が国の技術や情報資産を守るためにスパイ防止法の制定などを目指す立場から、日本の研究成果が海外へ流出しないよう厳格な運用管理を徹底するよう訴えた。
• 問 ── 25:07 米国の制度を参考に導入された日本版バイドール制度（政府資金による研究成果の特許権を開発者に帰属させる制度）について、日本の研究開発力向上に具体的にどれほど寄与したのか根拠を挙げた見解を求めた。
  答 ── 26:11 制度導入により特許権の活用率が約2.5％から20.4％へ拡大した調査結果や、NEDO調査で約25.5％が活用・49.6％が実施可能と回答したデータを挙げ、社会実装の後押しに一定の効果があったと答弁した。
  補足 ── 特許活用の一定の成果を認めつつも、企業が内部留保を溜め込み民間投資が不十分な現状において、リスクの高い基礎研究や長期プロジェクトこそ政府が積極的に資金を投じるべきだと締めくくった。