🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:09:14 国家情報会議および国家情報局の設置にあたり、インテリジェンス体制整備が遅れた理由の分析と、サイバー攻撃や技術流出に対抗するための人員・予算の拡充、並びに専門人材の育成方針を追及。
  答 ── 00:13:48 厳しい国際環境下でインテリジェンス機能を強化するため本法案を提出したとし、国家情報局設置後は各省庁の要員を集めた教育訓練など新たな人材育成施策を検討すると答弁。
  補足 ── 善意に基づく旧来の安全保障観を捨て、実効性ある人材と予算の抜本拡充を強く求めた。
• 問 ── 00:10:26 国家安全保障会議と国家情報会議で構成員が重複する中、政権の思惑に左右されない情報評価の客観性および独立性をどのような仕組みで担保するのか追及。
  答 ── 00:14:46 政策部門と情報を切り離して専門に評価する会議体を設けることで、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価の仕組みが整備されると答弁。
  補足 ── 政権運用に左右されない真の独立した情報評価プロセスの明確化を迫った。
• 問 ── 00:11:19 偽情報の拡散や選挙干渉といった外国の世論工作への具体策と、民間事業者や国民のリテラシー向上による社会全体の強靭化をどう位置付けるか追及。
  答 ── 00:16:53 影響工作は民主主義を脅かす脅威であり、体制強化のもとで情報収集・分析や法運用を徹底し、民間への情報提供や国民の理解・協力を得て対策を進めると答弁。
  補足 ── 単なる取締りだけでなく、国民や民間を巻き込んだ社会全体の認知戦防衛が不可欠であると訴えた。
• 問 ── 00:11:51 重要秘密に接する政務三役が適正評価（セキュリティ・クリアランス）の対象外となっている制度上の空白を指摘し、国際水準の適正評価制度の導入と秘密漏洩時の政治責任・最高責任者の認識を追及。
  答 ── 00:15:35 閣僚等の除外は英仏独など諸外国と同様であり、総理の任命にあたり必要な考慮がなされるほか、情報漏洩時には罰則による刑事責任が問われると答弁。
  補足 ── 政務三役がセキュリティの抜け穴になる懸念を拭えず、責任ある政治体制の確立を重ねて促した。