🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:42 弁護士が成年後見人となり9ヶ月で801万円もの高額報酬が決定された事例を挙げ、このような高額報酬になる理由について最高裁は調査を行っているのか追及。
  答 ── 00:03:03 後見人に対する報酬の付与は個別事案における裁判官の判断であり、職権行使の独立の観点から最高裁としてその当否や理由の調査は行っていないと答弁。
  補足 ── 本人や親族の立場からは報酬の額に合理性があるのか確認したいという声があるにもかかわらず、一切調査ができない運用の不透明さを問題視した。
• 問 ── 00:03:51 通常の裁判とは異なり、後見人の報酬を決める審判に対して不服申し立ての手段が現行法でも改正法案でも認められていない理由を追及。
  答 ── 00:04:27 判断能力が低下した本人には不服申し立てが困難であることや、親族は本人の財産に権利を有しないため相当ではないとの理由から、現行法の起律を維持したと答弁。
  補足 ── 上級審による審査の可能性自体が裁判官への緊張感を生み判断の公平性を担保するため、双方への一定の不服申し立てを認めるべきだと主張した。
• 問 ── 00:08:00 親族以外の後見人への基本報酬が毎年定額発生し家族の重い負担となっている問題について、今回の改正法により不透明さや負担が改善されるのか最高裁の見解を質問。
  答 ── 00:08:45 改正法では本人の具体的なニーズに応じた事務が想定され報酬のあり方も異なり得ること、また必要がなくなれば制度を終了し報酬の支払いをなくすことも可能になると答弁。
  補足 ── 個別事情が公表されないため報酬の予想可能性が十分でなく、一般の報酬自体が重い負担になっている問題が十分解消されるよう更なる改善を求めた。
• 問 ── 00:11:05 諸外国では親族が後見人に選任される割合が高い一方、我が国では親族後見人の比率が16.4%まで激減しているが、この数値には専門職と複数選任されているケースも含まれているのか確認。
  答 ── 00:13:35 16.4%という数値の中には親族と専門職が複数選任されている事案も含まれているが、その詳細な内訳については統計を取得しておらず把握していないと答弁。
  補足 ── 統計に複数選任が含まれているならば、純粋に家族のみが後見人になっている割合は16.4%よりもさらに低くなる深刻な実態を浮き彫りにした。
• 問 ── 00:14:14 平成24年の国家賠償請求判決以降、家庭裁判所が責任追及のリスクを意識して親族後見人の選任に慎重になり、専門職の割合を増やしたのではないかと指摘。
  答 ── 00:15:40 専門職の選任は親族の知識不足等による不正を防ぎ財産を適切に保全するための方策として定着したもので、裁判所の責任回避のためという指摘は当たらないと答弁。
  補足 ── 専門職をつけること以外の法策によって親族後見人の不正を減らし、親族後見人の候補者が増えるよう理解を深める努力を行うべきだと主張した。
• 問 ── 00:17:26 フランスの「親族受験」制度のように、家族のことはまず家族で支えるという原点に立ち返り、原則として親族が後見人になることを努力義務として位置づけるべきではないかと法務大臣へ質問。
  答 ── 00:20:11 具体的事情を考慮せず親族を補助人に選任する旨の起律を設けることには慎重であるべきだが、今回の法案では本人の意見尊重を明確にし、親族を希望する本人の意向が尊重されるようにしたと答弁。
  補足 ── 専門職中心の流れが行き過ぎると、家族が支える意識そのものが薄れ、将来的に家族の扶養義務や相続のあり方、地域の助け合いという国家の力が弱まると強い危機感を示した。